一律ルールが決まるまで使用は控えるが筋
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
立憲民主党の西村幹事長が記者会見にて、正式に党として文書通信交通滞在費（文通費）の使途・領収書公開を見送ったことと、その理由を発表したことが波紋を呼んでいます。
普段あまり連絡が来ないような方々からも「あれはないよ！（怒）」という電話やメッセージが舞い込み、かなり皆さん怒っていらっしゃるんじゃないかなと感じるところです。当然ですが。
＞「全ての国会議員が同じルールで公表するのが筋だ。各党がばらばらでは比較ができない」
＞「各党から賛同してもらえるようなよいルールができれば公表に踏み切ることがあるかもしれない」
（上記記事より西村幹事長のコメントを抜粋）
まさに、典型的なやらない言い訳。
以前にもブログで書いた通り、自民党のように最初から一貫して
「法の趣旨に則っている。領収書公開など必要ない」
「公開には労力が要るのでやらない」
と言い切っているほうが、まだしも筋としては通っています。
あれだけ「もっとも厳格な法改正案を出したのは立憲！」とPRしておきながら、結局のところこれではハナからやる気などなく、自民党と裏で結託していたという説を証明することになりました。
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この「全員で公表するべき」というのは、国会における「議員の身分に関わることは全会一致で」という謎の慣習を追認する度し難い考え方です。
こんなことを言っていれば、物事はまず進まないということをわかっていながら言っている極めて悪質な主張です。
確かに法改正がされるまでは、自主的にやる必要はないというのは法理論的にはその通りかもしれません。
しかしこれは議員の身分だけに関わる特別な立法であり、「全会一致」の慣習がそれを阻んでいる以上、自らの主張を自らに対して先行実施するのはいわば当然のことではないでしょうか。
立憲・西村幹事長の発言は、現行の文通費に関わる法律では、国会議員が一律に守れるようなルールになっていないことを認めるものです。そんな状況で、各党の国会議員たちは好き勝手に文通費を使っていると。
ルールがないことや、バラバラであることを問題視して公表しないというのであれば、まずこんな無茶苦茶な状況では文通費を使うべきではないと文通費の使用は停止するのが筋です。
公表はしない、バラバラな状況であることがわかりながらも使用は続けたいと言うのは、結局はフリーハンドのお金が欲しいと言っているに過ぎません。
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私たち日本維新の会は、これまでも一定レベルでこの文通費の自主公開を行ってきましたが、来月からはさらに明確化・厳格化した形で使途・領収書公開を実行します。
そのガイドライン・運用ルール作成においては、党に亀裂が入るほど激論が行われましたが（？！）、それでも私たちは立法をした責任・国民とのお約束を果たすために前に進みます。
同じく議員立法を提出した国民民主党さんも、独自ルールでの運用をスタートされるそうです。
これで立憲民主党こそが「有言不実行」のパフォーマンス政党であり、自民党の真の補完勢力であることが明らかになりました。
与党と野党第一党が結託して改革を阻んでいる現状こそが、我が国最大の政治的不幸。
やはり来年こそは維新がまず野党第一党になるべく党勢を拡大しなければならないと、改めて決意を固めたところです。
文通費を含む政治資金に関する改革はこれで終わりではなく、皆さまからのご指摘も受けて、亀裂を恐れず（苦笑）さらに議論を重ねて前に進んでまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年12月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
