岸田総理は24日、来年2月に開かれる北京オリンピック・パラリンピックに閣僚級の派遣は見送り、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長やJOCの山下会長などを派遣するとした方針について、「中国側に日本側の考え方を伝えている」と述べた。
北京オリンピックをめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に、アメリカなどが政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明している。
岸田総理は「国際社会における普遍的な価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配について、中国においても保障されることが重要であると考えており、こうした我が国の立場について、様々なレベルを通じて中国側に直接働きかけているところだ。少なくとも、日本側はこういう考え方が大事であるということを伝えさせていただいている」「東京大会が示したように、オリンピック・パラリンピックは世界に勇気を与える平和スポーツの祭典であることも強く感じている」と説明。
今回の日本政府の方針については「これらの点も総合的に勘案し適時、自ら判断を行った」とし、「ボイコット云々の話があったが、日本政府として、日本からの出席のあり方について特定の名称を用いることは考えていない。それは、すでに松野官房長官から明らかにさせていただいている」と述べた。（ABEMA NEWS）
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