（昨日は、夕方に、高崎の老人ホームに入っていた叔母が亡くなり、それから高崎まで飛んで行って、必要な段取りをし、夜遅くに戻ったので、ブログはお休みしました。）
目的もはっきりしなくなっていますが、一応経済対策といわれている１８歳以下の子ども1人あたり１０万円を給付する事業のうち、５万円分をクーポンで配布する政府の方針に、自治体が反発しています。
そもそもは、衆院選で公明党が掲げた子どもへの１０万円給付と、自民党が掲げた住民税非課税世帯への１０万円給付の双方が盛り込まれた、ということです。
バラマキ批判に対して、クーポンで使い道を限りたい、ということもあるようです。
しかし、現金給付にかかる事務費が約３００億円に対して、クーポン配布には最大９６７億円もかかることが、立憲によって明らかにされたこともあり、一気に批判が噴出しています。
子どもために使うというクーポンの範囲をどこまでにするのか、クーポンの印刷にかかる労力などの問題もあり、杜撰な制度設計といわれています。
しかもクーポンは、新学期に合わせて配布というと、ワクチンの３回目接種と重なり、自治体にとっては、大きな負担になります。
この時期に半分の金額を、というのは、来年７月の参院選向けではないかともされています。
大阪市の松井市長が、年内に１０万円全額を一括給付する、としていましたが、これは別の仕組みなので、一括は想定していない、その場合は財政措置をしないという政府の考え方で断念しました。
全額を現金にする、としているのは、大阪市、群馬県太田市、静岡県島田市などです。
長野県でも、須坂市、小諸市、佐久市、千曲市、軽井沢町、御代田町、川上村、南相木市、北相木市が、昨日９日、全額現金で給付する意向を明らかにしています。
衆院本会議などで、岸田首相は、全額現金で給付することを、一定程度容認する考えを表明しています。
一定程度が問題で、内閣官房などは自治体への説明資料で、現金給付は「来年６月末までにクーポン給付を開始できない場合」に限り「理由書の提出を求める」としている、と報じられています。
これでは全額現金給付に制限がかけられています。
子育て支援か経済対策かもはっきりせずに走り出したツケが、あちこちに見られます。
聞く耳を持つ首相には、現場の自治体の声を聞いて、見直してもらいたいものです。