岸田総理は7日、アメリカが北京大会への外交的ボイコットを決めたことに対し、日本の対応については「自ら判断していきたい」と述べた。
アメリカのバイデン政権は、来年2月から3月にかけて開かれる北京冬季オリンピックとパラリンピックに、政府関係者を出席させない外交的ボイコットをすると明らかにした。岸田総理は「発表を承知している」とした上で、「我が国の対応だが、オリンピックの意義や我が国の外交にとっての意義等、総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っている。これが我が国の基本的な姿勢である」とした。
アメリカの発表に対しIOC（国際オリンピック委員会）は、「政府関係者や外交官の出席は各国政府の純粋な政治的判断であり、政治的中立性においてそれを完全に尊重する」との声明を発表した。アメリカは選手団については予定通り派遣するとしていて、IOCはオリンピックと選手の参加が政治を超越するものだと明確にされたとして「歓迎する」と述べている。（ABEMA NEWS）