こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
【詳しく】安否注目の中国のテニス選手 何が問題？告白詳細も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211128/k10013362931000.html
ウイグルや香港などで国際的な人権問題疑惑を引き起こしている覇権国家・中国ですが、中国共産党幹部の不祥事を告発した女子プロテニスプレーヤーが行方不明になったことが物議を醸しだしています。
外務省（編集部） y-studio/iStock
強権的に言論を弾圧する手段を持ち、その行使をいとわず、強大な軍事力をもった隣国にどう向き合うか。
これは令和の時代に、我が国の政治家が避けて通れない最大の課題の一つです。
地方議員出身の私も外交安全保障の分野については当初門外漢でしたが、永田町にきて2年間、やはり外務省からは中国への強い融和姿勢を感じます。
悪く言えば事なかれ主義であり、現在も日中友好50周年と北京五輪参加のために、全力で事を荒立てない方向に向かおうとしているように私には見えます。
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おそらくこの外務省に対抗するための措置が、人権専門の首相補佐官として中谷元氏を置いたことで、我が党もかねてから提案してきた人権侵害への制裁法案についても前向きな姿勢を見せています。
人権侵害に制裁法「導入の是非検討」 中谷首相補佐官
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193MX0Z11C21A1000000/
これについてもおそらく外務省側からのリークで「首相、人権侵害法見送りへ」という記事が報じられるなど、激しい暗闘が行われていることを感じさせます。
私としては融和姿勢のみで覇権国家に対峙することは不可能・不適切であり、米国を始めとする自由主義国家とのネットワークを強化しながら、北京五輪の不参加も含む毅然とした対応を模索していくべきだと考えています。
そうした対応の根幹をなすものの一つが、日本独自のインテリジェンス組織（情報機関）を持つこと。他国からもたらされる情報だけに頼っていては、日本独自の政治判断を下すことも困難になります。
経済政策にどうしても注目が集まりがちですが、憲法改正も含めて、こうした外交安全保障上のテーマは国家の根幹の一つ。
新体制の元、改めて党内議論を重ねながら、政府与党が及び腰になっている部分について積極的に提案・後押しを続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年11月28日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
