総務省は11月26日、10月14日に発生したNTTドコモの通信障害を文書で指導したと発表した。
NTTドコモは10月14日17時37分〜19時57分（2時間20分）の間で、端末の位置登録ができなかった利用者に対する通信障害を発生させていた。推計約100万人に影響があり、携帯電話の音声伝送、データ伝送などが利用できない状態となっていた。
また、当該事故の停止時間を含む前後29時間6分の間でも利用しづらい事象が発生。音声伝送の影響者数は約460万人、データ伝送の影響者数は830万人以上だった。
原因は、IoT通信サービスの加入者／位置情報サーバの切替工事の過程で生じた不具合に伴い切り戻し作業を実施したところ、大量のIoT端末の位置登録信号が発生したことにあるという。これにより、加入者／位置情報サーバと信号交換機の区間に輻輳が発生し、さらには全国のネットワークに連鎖的に輻輳が波及した。
総務省は11月10日、NTTドコモから電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく、当該障害に関する重大な事故報告書を受領したという。
総務省は当該報告書の内容を精査し、今回の事故が緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関するものであることに加え、携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラになっている状況を踏まえ、社会的影響は極めて大きいものと判断。同様の事故が再発しないように、十分な措置を講ずる必要があるとして、NTTドコモに指導した。
具体的には、同様の事故が発生しないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容など、改善および、通信業界全体での教訓の共有などの実施を求めた。加えて、それぞれ講じた具体的措置の内容を報告するよう、文書で指導したという。
また、各種実施状況について、12月27日までに経過および、具体的な実施内容の報告を求めた。なお、報告内容は非公表とする正当な理由がある部分を除き公表することがあるとしている。
