企業物価指数(企業同士が売買するモノの価格動向)は上がっているが、それが消費者物価指数の上昇に結び付かない異常な日本。両者の差はワニの口のように広がっている。その原因は、消費者の所得が増えないため購買力が低く、価格転嫁出来ないからだと解説されている。
米国の消費者物価指数が今年の4月から4%、5%と急上昇し始め、つい先日発表された10月分は6％もの上昇となったのとは大違いだ。
国債発行残高が広がる様子がよく「ワニの口」と喩えられているが、ここにももう一つのワニの口が広がってきている。
記事では指摘されていない、もう一つの原因は、世界一良好なコロナの状況なのに、いつまでも過剰な対策が取られ、メーカー系の国際競争力ガタ落ちの中で唯一の活路だったサービス産業が徹底的に痛めつけられボロボロになっているからだ。サービス産業の裾野は広い。飲食・観光・宿泊・交通・農水産と多様であり、日本全体で産業の体力が奪われ続けている。
政治やマスコミが悔い改めなければ、日本の転落スピードは加速し続ける。