昨日、そして今日と、テレビの報道番組に出演しましたが、どちらにおいても、岸田総理が今取りまとめようとしている経済対策の中の、「18歳以下への1人10万円給付」が取り上げられました。
この給付、自公でその内容について合意がなされましたが、その結果を見ても、何のためのものなのか全く明確ではありません。経済対策のためのものなのか、コロナ等のために生活が困窮されている方々を支援するためのものなのか。
それがはっきりしないから、所得制限を年収960万円としたとしても、全体の約9割の世帯に及ぶ等、その実効性は乏しいものになっています。結果としてかなりのバラマキ感のある施策となっています。
私たちは今日、改めて、生活困窮者への一人10万円支給を内容とする法律案を、衆議院に提出しました。この主張は私たちがかねてから行ってきていたものです。
このようにフォーカスを効かせた政策とすべきです。補正予算案の審議の中でも、さらに議論をしていきたいと思います。