［東京 １２日 ロイター］ – 東芝<6502.T>は１２日、グループを３つの会社に再編し、このうちインフラ事業とデバイス事業を手掛ける２社を上場させると発表した。総合電機メーカーを特徴の異なる３社に分割し、それぞれの価値を高める狙い。２社は２０２３年度下期の上場を目指し、残る１社が保有する半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは株式を早期に売却して株主に還元する。
綱川智社長は会見で、それぞれの企業価値が顕在化しやすくなること、専門的で俊敏な経営が実現できること、株主の選択肢が増えることなどを分割のメリットとして挙げ、「解体ではなく進化だ」と強調した。
計画は社外取締役５人で構成した戦略委員会が評価・検討し、取締役会が全会一致で承認したもので、この日発表した中期経営計画に盛り込んだ。２１年度中に臨時株主総会で同案を諮り、２３年度に２社の上場を申請する。現東芝の株主は、新規上場する２事業会社の株式を取得する。
＜新会社に積極投資、株主厚遇を否定＞
インフラの新会社には再生可能エネルギーや公共インフラ、ビル、ＩＴソリューションなどを移管する。売上高は今年度計画の２兆０９００億円に対し、２３年度に２兆３０００億円を見込む。デバイス新会社はパワー半導体、アナログＩＣ、データセンター向けハードディスク、半導体製造装置などを担い、売上高は今年度の８７００億円から２３年度には８８００億円を見込む。
２３年度までの設備投資・研究開発費の予定総額は、インフラ新会社が４８３０億円、デバイス新会社が３４１０億円。売上高対比の研究開発費比率を引き上げるなど「積極的な（投資を）計画している。今後の成長の原資は研究開発であり設備投資だ」（畠澤守副社長）という。
残る１社は東芝として、ＰＯＳシステムの東芝テック <6588.T>株を保有するほか、グループの負債やブランドの管理等を手掛けることになるが、詳細は未定。キオクシアは速やかに現金化するが、テックは「デジタル化に向かって欠くことができない事業。（売却など）決まったことはない」（綱川社長）という。
キオクシア売却とは別に、今後２年間で１０００億円の株主還元も実施する。株主対応ばかりが優先されていないかとの質問も出たが、綱川社長は「分割で顧客には直接的なサービスができるし、従業員も事業サイクルにあったインセンティブ制度等が可能になる。すべてのステークホルダーにとって今回の決断が最善だと信じている」と反論した。
＜分割で外資買収リスク、官房長官「動向注視」＞
アナリストら専門家からは、厳しい声が上がっている。楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト、土信田雅之氏は「何をもって分割が良いと判断したのか、明確な説明があまりなされていない」と疑問を呈した。
リブラ・インベストメンツ代表の佐久間康郎氏は「アクティビストの言う企業価値の向上という大義名分に屈した印象が否めず、傍目には解体させられたように見える。バラバラにした結果、外資に買収されてしまう可能性もあるのではないか」と話す。
松野博一官房長官は夕方の会見で、東芝は「原子力や半導体など重要技術を保有している」としたうえで「関係事業を維持、発展していくことが重要。今後の動向を注視していく」と述べた。[nL4N2S31XP]
経済産業省幹部は「今回の分割によって、国の安全にかかわるような事業の維持・発展の可能性が高くなるのか、衰退するのかは、今後の動向を見ないと分からない。そこを見守りたい」としている。
＜前経営陣の倫理違反「経営者として恥ずべき事」＞
不正会計問題や米原発事業の巨額損失で経営危機に陥った東芝は「物言う株主」と呼ばれる海外投資家の株式保有比率が高まり、昨年７月の定時株主総会で筆頭株主が社外取締役候補を独自に提案して会社側と対立した。その後、当時社長だった車谷暢昭氏が英ファンドによる非上場化を検討したが迷走し、１１月１２日に発表する中計で新たな経営方針を打ち出すとしていた。
昨夏の株主総会では経済産業省とともに株主の議決権行使に圧力をかけたと問題視された。東芝はこの日、この問題を調査していたガバナンス強化委員会がまとめた報告書を公表。委員会は、当時の車谷社長らの行為を「企業倫理に反する」としながらも「法的責任を問うことはできない」と結論づけた。[nL4N2S3108]
綱川社長は報告書について「違法性は指摘されていないが、企業倫理に反する行為をとっていたことは、経営者として恥ずべき事」として、今回の分割が「新たな企業文化の下で成長するチャンスになる」と重ねて理解を求めた。
東芝の株主であるアクティビストのポートフォリオマネジャーは、今回のプランには失望しており、臨時株主総会で可決されるとは思わないと指摘。「投資家には２つのオプションがある。株を売却して２年後に戻るか、株を買い増して臨時株主総会で戦うか。どうすべきか考えたい」と述べた。
主要株主の１人は「今後、自分たちで取締役候補を提案する株主が出てくる可能性もある」とみている。
（基太村真司、久保信博、清水律子 編集：田中志保、石田仁志）
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