セイノーホールディングス（セイノーHD）とエアロネクストは11月8日、ドローン配送を含む新スマート物流SkyHubの社会実装を進める山梨県小菅村において、2つのSkyHubサービスを11月1日から本格的に開始したと発表した。
両社は、2021年1月に無在庫・無人化を実現する新スマート物流の事業化に向けた業務提携を締結。既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築してきた。
具体的には、2020年11月に同社がドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村でプロジェクトをスタートさせ、4月にはドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始。以降、サービスモデルの確立に向けて、実証と検証を重ねてきた。
ドローン配送は、橋立地区に設置したドローンデポを起点に、当初は約600m離れた川池地区のドローンスタンドへの1ルートを開設。1日2便、週に3日からスタートしたが、現在ドローン定期配送ルートは村内の8地区のうち4地区5ルートが開設されており、そのうちの1つのルートは旅館の屋上へのドローン配送を実現した。10月30日までの実績は、ドローン配送は190回、買物代行サービスは375回に達し、この約半年間の検証期間を経て、サービスの有償化と定期化を開始することになった。
今回、本格的にサービスを開始するSkyHubは、両社が共同で開発し展開する、ドローン配送が組み込まれたオープンプラットフォームかつ、標準化した仕組み。ドローンデポを拠点（既存物流とドローン物流との接続点に設置されるドローン配送のための倉庫）に、SkyHubアプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、各種サービスを提供している。
SkyHubの導入により、無人化・無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善というメリットがあるという。また、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から、人口減少・少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策など、地域における社会課題の解決にも貢献できるとしている。
11月からSkyHubの本格利用を開始した山梨県小菅村には、オンデマンド配送サービス専門コンビニ（SkyHub Store）と、地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス（SkyHub Delivery）の2つのサービスを提供する。
SkyHub Storeは、SkyHubアプリから、食料品や日用品が最短30分前まで注文ができるオンデマンド配送サービス。ドローン配送拠点であるドローンデポのダークストア化の取り組みでもあり、ドローンデポに食料品、日用品、調味料や薬など、購買実績に基づく購買予測により、品揃えを充実させ、利用者のニーズに合わせて空と陸から、最適な手段で配送するオンデマンドサービスとなる。
小菅村では、300アイテムの食料品・日用品から商品を選び、30分間隔に設定された16スロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンドを選択して注文が可能。配送料は300円。ドローン便での配送が基本だが、天候などの事情により、車を使った陸上配送を行う場合があるという。
SkyHub Deliveryは、SkyHubアプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品や飲食店の出前が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービス。地域の商店のDX化支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパー＆フードデリバリーサービスになる。
小菅村では、近隣地域にある地元スーパーの約1000アイテムの食料品・日用品から商品の選択が可能。2時間間隔に設定された時間枠から、希望時間枠を選択して注文できる。配送料は300円。当面は、正午までの注文を当日中に配送する。
なお、小菅村においては、新スマート物流SkyHubの社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力を得て、貨客混載や共同配送の試験的に開始するなど、さまざまな取組みを実施しているという。11月には、北海道上士幌町においても具体的な活動を開始する予定。
