11月は「テレワーク月間」として、テレワークの普及・推進のためのイベントなどが行われる。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省および学識者、民間事業者などから構成されるテレワーク推進フォーラムが中心となり実施されるもの。テレワークを実施する企業、団体、個人などと協力して、働き方の多様性を広げる国民運動になることを目指すという。
期間中は産・官・学がセミナー、テレワークのさらなる活用と定着を目指す
11月2日には、オンラインセミナー「2021年度 産官学連携セミナー ～コロナ禍のテレワークとテレワークの未来～」を開催。自治体・学校のテレワーク事例や、政府と東京都のテレワーク支援施策などを紹介する。なお、セミナー視聴には特設サイトで11月1日までに申し込む必要がある。以下にプログラムの一部を紹介する。
【テレワークの先へ】従業員の生産性向上と企業の柔軟なオフィスプランの構築を実現するフレキシブルワークスタイルとは（NTTコミュニケーションズ株式会社 山本清人氏）
テレワークのメリットを享受しつつ、従業員にとって最適な場所で働き、企業も合わせてオフィスプランを構築できる「フレキシブルワークスタイル」について紹介する。
DX推進の波から見えてきた、Zoomを使った一歩先のテレワークの姿（ZVC Japan株式会社（Zoom） 島方敏 氏）
さまざまな分野におけるZoomなどを介したコミュニケーションの事例を踏まえ、新たなテレワークによる価値を紹介する。
テレワークが変える“旅する、働く、暮らす”～鳥取県の事例から
テレワークによって、同県内で都市部の人材が日常的に地域と関わる状況が生まれてきたことを受け、都市部人材と地域が共創し、共に成長する未来をどう作るか、これまでの取り組みや今後に向けた課題などを紹介する。
テレワークを実践している企業の団体登録を受付中
特設サイトでは、テレワーク月間に参加する団体を募集している。「テレワークを試み、あるいは実践している」「テレワークを学び、あるいは議論している」「テレワークを応援、あるいは協力している」3種類の状況を選択して登録でき、登録された情報は全国のテレワーク状況を可視化するためとして、同サイトで公開される。
テレワーク月間のポスター（表面）
テレワーク月間のポスター（裏面）
