freee株式会社は、クラウド会計ソフト「freee会計」において、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法への対応を同月末までに順次実施すると発表した。個人・法人向けの全プランで対応が行われる。
電子帳簿保存法では、紙での保存が原則となっている国税関係の書類を、電子データで保存することを認めている。電子帳簿保存上の区分として、デジタル文書をそのまま保存する「電子帳簿保存」、紙の書類をデジタル化して保存する「スキャナ保存」、インターネットを経由してやり取りしたデータを保存する「電子取引に係るデータ保存」の3区分があるが、同社では各区分に対する対応方針を示した。
電子帳簿保存に関しては、全ての会計帳簿の電子化に対応。損益計算書、貸借対照表の決算関係書類だけでなく、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳などの電子保存を可能とする。
スキャナ保存に関しては、新たにファイルの訂正・削除履歴機能を2022年1月にリリースの予定としている。
電子取引に係るデータの保存に関しては、新たに発行請求書の履歴・検索機能をリリース。発行する請求書などの取引書類の訂正・削除履歴機能および検索機能を、2021年内にリリースする。また、freee会計と連携するクレジットカードや銀行口座の明細データは改ざんできない仕様になっているため、すでに電子帳簿保存法で求める要件をクリアしているという。
改正電子帳簿保存法が分かるオンラインセミナーを11月9日開催
同社では、11月9日に無料のオンラインセミナー「ゼッタイわかる！電子帳簿保存法改正の完全解説セミナー」を開催する。
時間は13時～14時20分を予定。同社プロダクト戦略本部の尾籠威則が登壇し、改正電子帳簿保存法のポイントについて、スモールビジネスを営む人向けにデジタル化への効果的で多様な視点を提供するとしている。参加希望者は事前に申し込みが必要で、定員は300人（先着順）。
