衆院は、昨日14日午後の本会議で解散され、政府はその後の臨時閣議で、衆院選日程を「１９日公示 ３１日投開票」と決定しました。首相就任から１０日後の衆院解散と、、解散から１７日後の投開票は、いずれも戦後最短、ということです。
長期政権を目指す岸田首相は、就任直後の勢いを保ち勝利を引き寄せたい意向です。しかし、格差是正をめぐって、総裁選では金融所得への課税強化を訴えていたのに、代表質問では先送りする方針を表明するなど、「ブレた」と批判されています。
また、疑惑にきちんと答えていない甘利氏を幹事長にしたり、自民党の選挙公約が、安倍氏に配慮して政調会長とした高市氏のタカ派的なものになっていたりで、期待された宏池会、ハト派の岸田氏は、どこにいった、という感じです。
今回の総選挙は、まだ何も明らかに見えていない岸田政権の評価というより、続いてきた安倍政権・菅政権への、この４年間の評価だと思います。コロナ対策、経済政策、外交・安保、多様性を認めるか否か、特に、改ざん問題や政治とカネの問題など負の遺産への説明などが、争点になると思います。
「一強多弱」といわれ、なす術がなかった野党は、立憲・共産、社民・れいわ新選組が共闘体制を作り、多くの小選挙区で自公か野党かの選択ができるようにしたことは、評価したいと思います。それでも、以前はひとつの民主党はだった国民民主は、共産との間合いで合意せず、分裂したままです。
共闘した野党は、共産は課題ごとに閣外協力としていますが、自公は考え方が違う野合と攻撃しています。政権構想を明らかにして、選択肢をしっかり示してもらいたいものです。
それにしても、選挙前には、コロナの給付金合戦など、バラマキを与野党がそろって言っているのは、問題だと思います。有権者が、耳ざわりのよいことをいう党に投票しているかぎり、こうした現状は是正されないと思います。
国民が投票していない議員は存在しません。ひとりひとりが、自分の考えで、作りたい政治を実現してくれる候補、党に、貴重な一票を投じることでしか、政治は変えられません。
