日韓の研究者や国会議員が両国の懸案について議論する「日韓未来対話」（言論NPO、東アジア研究院主催）が2021年10月2日、日韓の会場をオンラインで結んで開かれた。
日本では岸田文雄首相が就任し、韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が22年5月に満了。3月には大統領選が予定されている。膠着状態が続く日韓関係は、リーダーの顔ぶれが変わることで変化するのか。登場した識者の多くは、日韓の政権が変わることで関係が「劇的に」改善されることはないが、関係改善に向けた条件作りにはプラスに働く可能性があるとみている。
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日韓の往来はコロナ禍で激減。写真はコロナ禍前のソウル中心部・明洞（ミョンドン）の様子
「日韓両国の基盤となる相互信頼が底をついている状態」
日韓の懸案でクローズアップされることが多いのは、15年12月の慰安婦合意や18年10月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題だ。
ただ、日韓未来対話に出席した申?秀（シン・ガクス）元駐日大使は、それより前の12年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島への上陸を強行したことで日韓関係が大幅に悪化したとみている。申氏は、22年で「失われた10年」を迎えることになり、「日韓関係は10年間ずっと下り坂を歩んできたと思う。日韓両国の基盤となる相互信頼が底をついている状態」だと指摘。リーダーの顔ぶれが変わらないと事態改善は望めないとの立場で、今後の展開について「日韓間で新しい政権が発足して、リセットできるいいチャンスを迎えたと思う」とした。
その理由として、
「今、日韓関係の妨げになっている最も大きな要素は、過去の歴史問題だ。これを解決するためには大きな政治的な意志が必要。それを期待しづらい状況」
だと説明。文氏の任期が満了する22年5月が「リセットの機会」だとした。
「それまでは日韓関係はこれ以上悪化しないように管理して、またリセットの機会が来た時にもっと力強く回復できる環境作りのために日韓両国が共に努力すべきだと思う」
元徴用工による訴訟では、原告が差し押さえた日本企業の資産を売却し、現金化するプロセスが進みつつある。申氏は、この問題への対応が、日韓関係を悪化させないために「最も重要」だとして、問題解決を次の政権に委ねるための時間稼ぎが必要だとの見方を示した。
「（第三者が代わりに賠償金を原告に支払う）第三者代位弁済という方法を使って、いったんそれ（現金化）を防いで、具体的な解決策に進む道を模索すべき」
