Facebookは、2019年に米連邦取引委員会（FTC）が科した制裁金に加え、さらに数十億ドルを支払うことに合意したと一部の株主らが主張している。大規模な情報漏えいの調査に関連する、最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏の個人的な責任を回避するためだ。株主らが、米国時間9月21日に公表された訴訟の中でそう主張している。
Zuckerberg氏は2018年、Cambridge Analytica関連のデータ漏えいについて公聴会で答弁した。
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8月にデラウェア州で提起された訴訟で、2つの株主グループがFacebookの取締役会メンバー間の内部の議論を引用し、Zuckerberg氏と最高執行責任者（COO）のSheryl Sandberg氏を保護するために49億ドル（約5400億円）の制裁金を追加で支払うことを承認したと主張している。本件についてはPOLITICOが既に報じている。
「Zuckerberg氏、Sandberg氏、およびその他のFacebookの取締役は、Zuckerberg氏がFTCの主張で名指しされたり、個人的な責任を問われたり、あるいは証言録取を取られたりしないようにするため、数十億ドルでFTCと和解することを認めた」と、訴訟の1つでは主張している。
FTCは2018年、英国の選挙コンサルティング会社Cambridge Analyticaが最大8700万人のFacebookユーザーのデータに許可なくアクセスしたことが明らかになったことを受け、Facebookの調査を開始した。FTCの調査は、Facebookがユーザーのデータを非公開にするという米国政府との法的合意に違反していないかどうかに焦点を当てていた。
訴訟の内容は部分的に編集されているが、FTCが2019年にFacebookに送った申し立ての草案で、Zuckerberg氏は共同被告として指名されていたという。 Facebookの弁護士は、同社が科される制裁金は1億700万ドル程度だと判断したとされているが、同社の取締役会は、Zuckerberg氏とSandberg氏が責任を科されることを回避する見返りに約50億ドルの制裁金を支払うことに同意したという。
株主らは訴訟の1つで、「取締役会は、Zuckerberg氏の自由な権限について真剣なチェックを行ったことがない」としている。「そうではなく、同氏に権限を与え、同氏を擁護し、そして同氏の問題を解決するためにFacebookの財源から数十億ドルを支払った」
米CNETはFacebookとFTCにコメントを求めたが、現時点で回答はない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
