菅政権の低支持率のさらに下をいく野党支持率
9月3日、菅義偉首相が自民党臨時役員会で、党総裁選に立候補しないことを表明した。この結果、世間の関心事は次期自民党総裁の行方に集中している。マスコミは毎日、「岸田文雄前政調会長だ」「河野太郎行政改革相が支持を伸ばしている」などと報じている。こうしたなかで危機感を募らせているのが立憲民主党などの野党陣営である。
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立憲民主党は菅政権の失政批判で、次期衆院選で議席を伸ばそうとしていたが、菅首相の退陣表明でシナリオが崩壊した。全国紙の政治部記者は「自民党は総裁選を盛り上げて、新総裁に“疑似政権交代”をさせることで、国民の注目と支持を再び集めようとしている」と解説する。
そもそも菅首相の支持率がどれだけ下がっても、野党の支持率は上がっていない。菅首相退任表明前の朝日新聞の世論調査（8月7、8日実施）によると、菅政権の支持率は28％と発足以来最低となったが、政党支持率では与党の自民党が32％でトップ。野党第一党である立憲民主党の支持率はわずか6％だった。
なぜ、野党の支持率は上がらないのか。3つの問題点から掘り下げてみたい。
立憲民主党の立候補予定者は衆議院議席の過半数に満たない
1つ目の問題点は「候補者不足」だ。
小選挙区制で政権交代を目指すには、全選挙区への候補者擁立が望ましい。ところが衆議院の289選挙区のうち、立憲民主党の9月初め時点の立候補予定者数は約210人にとどまっている。
前出の政治部記者は「候補者を掘り起こしは重要です。新しい候補者を擁立すれば、それだけでニュースになり、党の存在感をPRできる。なにより候補者の数が増えれば、比例票の積み上げになる」と話す。
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「はなから自民党と闘うつもりがない」
政権交代の起きた2009年の総選挙では、当時の野党・民主党の選挙対策を取り仕切っていた小沢一郎氏の強い方針で、全選挙区での候補者擁立を目指した。結果として民主党は、連立を組むことになる国民新党、社民党の現職や候補者のいる選挙区を除き、ほぼ全ての選挙区での擁立を達成した。
二大政党制のもと小選挙区制度で選挙を行うと“風次第”でオセロゲームのような地滑り的な大勝が起こる。2009年がまさにその典型であり、民主党は衆議院全体の議席480議席のうち308議席を占めた。119議席にとどまった自民党の2.6倍の議席を獲得し、政権交代を成し遂げたのだ。
ある政治アナリストは「どれだけの候補者数を擁立しているのかは、その政党が政権を本気で奪取する気概があるかのバロメーターになります。いまの立憲民主党は、はなから自民党と五分に闘うつもりがないということなのだと思います」と冷ややかに見る。
年々弱まっていく支持母体に頼らざるを得ない体質
2つ目の問題は「旧・民主党との違いがみえない」である。
立憲民主党の最大の支援団体となっているのが、日本最大の労働組合の中央組織・連合だ。連合は官公労などの総評系と民間産別などの同盟系などの流れを統一した労組組織。旧・民主党の支持母体としても知られ、民主党が政権交代を果たした2009年選挙では約700万人が加盟する連合の組織票が大きな力になった。
ところが、自民党に政権が戻ってから連合の影響力は年々低下している。旧・民主党が分裂したことで連合も立憲民主党、国民民主党などに支持政党が分散していることに加え、組織力も低落傾向にあり、思うような組織票を出せなくなっている。