Googleが米国時間8月3日、マサチューセッツ州の2つの企業から提訴された。GoogleがFacebookと違法な契約を結び、オンライン広告のオークションで不公平な優位性を与えたためだという。
Googleがまたも独占禁止法違反で提訴された。
提供：Angela Lang/CNET
訴状では、2020年にテキサス州のKen Paxton司法長官および他の9州の司法長官がGoogleを反トラスト法違反で提訴した際の主張に言及している。当時原告は、Googleがデジタル広告市場で最も激しい競争相手であるFacebookと違法に提携したと主張し、これはFacebookが「ヘッダー入札」と呼ばれる広告購入手法によって、Googleの市場支配に対する脅威となったことを受けたものだとした。この手法は、広告主がウェブ広告を売買する際にGoogleの取引所を回避するのに役立つとされる。
Googleは広告市場でのFacebookの動きを懸念し、脅威を和らげようとして同社に連絡したとされている。3日の訴状によると、最終的にGoogleがFacebookに「特別な情報、Facebookがオークションで勝利しやすくなるスピード面での優位性、保証された勝率」を与えることに同意した後、Facebookは手を引いたという。
「Facebookに十分なインセンティブを与えるため、GoogleとFacebookは価格の固定に合意し、パブリッシャーのウェブ表示とアプリ内広告のオークションの市場を両社の間で割り振ることに合意した」「GoogleとFacebookの協力の範囲とその影響を考えると、両社は自分たちの活動が反トラスト法違反につながる可能性があることを大いに認識していた」と原告は主張している。
Googleにコメントを求めたところ、同社の広報担当者は、テキサス州などによる提訴を受けて1月に掲載した公式ブログの記事を参照してほしいと回答した。この記事の中で、同社はこの訴訟について「当社の広告テクノロジー事業に対する誤解を招く攻撃」だとしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
