飲食店狙う政府 自治体にも圧力 – 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区）

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こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は衆議院で内閣委員会の閉会中審査が行われ、出席した西村大臣に対して飲食店への圧力要請に関する質問が集中しました。

国から金融機関や卸売業者に対して要請（と言う名の圧力）をかける方針は撤回されましたが、東京都などの自治体における「支援金の支給条件」による圧力は残っています。

こちらについて山尾議員が質問したところ、西村大臣は「（そういった東京都の対応は）初めて知った」と答弁したものの、その数時間後に6月11日付けで政府が都道府県に

「酒販業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを行うようお願いします」

と書かれた要請文書を自治体に出していることが発覚。

自治体、金融機関、卸売業者…

結局、政府はあらゆるルートからお酒を提供する飲食店を徹頭徹尾ねらい撃ちにし、支援よりも圧力でねじ伏せようとしていたということです。

酒販業者、金融機関に続き自治体にも…　政府が１ヵ月前にも「取引停止」を要請　「法的根拠なし」でまた撤回
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116765

一連の問題は本日の委員会でほぼ全議員が取り上げたこともあり、自治体への要請も撤回される運びとなりました。

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しかし、この政府方針が立案されたプロセスは由々しき問題であり、撤回されたから良しと終わりにするわけにはいきません。

大臣が責任を取って辞職という短絡的なことではなく、法的根拠もなく圧力に突き進む政府の姿勢そのものを質し、何らかの再発防止策を講じる必要があります。

我が党は足立康史代議士より、法律の適性や違憲の是非などを判断する内閣法制局への照会を求めました。

コロナ禍の当初より指摘を続けていることですが、十分な補償もないまま経済活動を制限することは極めて由々しき問題であり、法的根拠もない立場を利用した「要請」など許されることではありません。

明日15日も参議院で内閣委員会が行われます。本件やワクチン供給なども含めて、引き続き政府に是正策を提言してまいります。

それでは、また明日。

音喜多駿/おときたしゅん
参議院議員（東京都選挙区） 37歳
1983年東京都北区生まれ。海城中・高校→早稲田大学政治経済学部を卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に（二期）。 地域政党「あたらしい党」前代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。37歳、二児の父。日本維新の会から公認を受けた参院選にて初当選、参議院議員に。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、日本初のブロガー議員として活動中。
著書に「ギャル男でもわかる政治の話(ディスカヴァー・トゥエンティワン)」、「東京都の闇を暴く(新潮社)」

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