ウクライナ危機は、プーチン政権の終わりにつながり得るかもしれない。ウクライナ危機が深刻化する中、こうした指摘も増えてきているようだ。
ワシントン・ポスト紙コラムニストのジェニファー・ルービンは、１月26日付けで‘The West may not be able to deter Putin. But at least he knows the consequences will be devastating.’（西側はプーチンを抑止することができないかもしれない。しかし少なくとも彼は結果が破壊的であることを知っている）と題する論説を書いている。
上記のルービン論説の他、ウォールストリート・ジャーナル紙も１月26日付で同紙コラムニストのホルマン・ジェンキンズによる‘Waiting for the Last Days of Putin’（プーチンの最後の日々を待つ）と題する論説を掲載している。また、ワシントン・ポスト紙は１月28日にもカール・ビルト（スウェーデン元首相）の‘Why Putin’s gamble on Ukraine is insane’（なぜプーチンのウクライナについてのギャンブルは気違い沙汰なのか）という論説を掲載、ビルトは「ロシアの侵攻は長期的対決の始まりになり、結果としてより大規模な戦争とロシアの政権の崩壊につながる可能性がある」としている。
上記ルービンは、今回のウクライナ危機についての諸問題を、次のように指摘する。
・ロシアが侵攻すれば、西側同盟を再活性化し、ロシアは経済的にどうしようもない国、国際的な「のけ者」になる。プーチンはこれを理解しているだろう。
・ホワイトハウス高官は、「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、従来のような漸進主義はとらず、今回はエスカレーションの梯子のトップから始め、そこにとどまる」と言っている。
・米政権は、北アフリカ、中東、アジアを含む世界の各地で、ロシア産でない天然ガスの追加量を見出し、欧州に割り当てようとする努力をしている。ノルドストリーム２は閉鎖されうる。
・米政権は、人工知能、ロボット、レーザー、防衛、航空宇宙のような分野（プーチンが石油・ガスから経済を多様化させようと力点を置いている）で対ロ制裁の構えを見せている。
・ロシアの侵攻は、スウェーデンやフィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加入、NATOの拡大につながるだろう。
・ウクライナ軍の抵抗によるロシア側の死傷者を考えると、軍事的冒険は、国内での愛国的プーチン支持を巻き起こすよりもロシアを混乱させるだろう。しかし、プーチンは自らを追い込んでおり、後戻りするのは難しいかもしれない。
の上で、ルービンは、今後の見通しについて、ロシアにおけるプーチン政権の終りにつながりうると論じている。ルービンの論旨には賛成できる。
ソ連の栄光は取り戻せない
ロシア人は、今ウクライナと戦争をすることを支持する気分にはないだろう。ウクライナとの戦争でロシア国民が愛国心を高揚させて、プーチンの支持率が大きく上がるというようなことは考えられない。
プーチンは何かを勘違いしているように思われる。小規模であっても、旧ソ連を復活させることは、歴史を書き換え、逆回転させることであって、昔の栄光を取り戻したいという、いわばノスタルジア政治であるが、そのようなことは起きないし、無理にそうする力は今のロシアにはない。プーチンが今の路線を突き進むとプーチン政権の崩壊に至る可能性もあるとのルービンその他の指摘は、その通りであろう。今度の危機は、まさに現実が見えなくなった独裁者の末期的な誤判断であると思われる。
プーチンの退場が早ければ早いほど、世界平和のためにも欧州の平和のためにも良い。今すぐにというわけではないが、キエフでのレジーム・チェンジより、モスクワでのレジ－ム・チェンジの可能性が、出てきたのではないだろうか。プーチン後の政権は、今の政権よりはましであろうから、それが出てきたときに日露関係の改善も考えたらよいだろう。
