特許調査会社IFI CLAIMS Patent Servicesが2021年の米国における特許取得状況をまとめた新たなレポートによると、米国企業の取得件数は全体の半数をやや下回った一方、中国企業による取得件数は急増したという。
IFIの調査によると、2021年に米特許商標庁（USPTO）に登録された特許32万7329件のうち、米国企業の取得件数は15万801件だった。首位に大差をつけられて2位の日本（4万7105件）、続いて韓国（2万1264件）、中国（2万679件）、ドイツ（1万4663件）が上位5カ国となった。
上位5カ国について2020年と2021年の特許取得件数を比較すると、中国を除く4カ国は減少したが、中国は1万8792件から2万679件に増加した。これに大きく貢献したのは華為技術（ファーウェイ）で、単独で2770件の特許を取得した。
これは、ファーウェイが置かれている状況を考慮すると実に驚くべきことだ。同社は現在も米国の制裁下にあるので、米国内で製品を販売できないほか、米国のいかなる組織もファーウェイとの取り引きを禁じられている。これらの法的な制約により、ファーウェイはQualcommのチップやGoogleの正式な「Android」アプリを利用できないなどの問題を抱えることになった。そうした制約にもかかわらず、IFIによる世界の企業別特許保有ランキング「Global 250」で、ファーウェイの保有件数はここ1年で急増して4万8307件となり、全体の4位に躍進した。1位は前年と同じく韓国のサムスン（9万416件）だった。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
