株式会社コンカーは、改正電子帳簿保存法の概要とペーパーレス化の運用フローなどをまとめたガイドブック「領収書・請求書電子化完全ガイド」を公開した。PDFファイル形式となっており、同社のウェブサイトから無償でダウンロードできる。
電子帳簿保存法は、さまざまな書類を電子化して保存することを定めた法律。2022年1月に施行される改正法では、これまでスキャナ保存導入の障壁となっていたルールを大幅に緩和。例えば、紙に印刷された書類をスキャンして保存する場合の税務署への申請、領収書受領者本人による電子化の際の自筆の署名(自署)、一定の要件を満たした保存方法の場合のタイムスタンプの付与、適正事務処理要件の適用が全て不要になる。また、電子化の入力期間はこれまで3営業以内に行う必要があったが、全て2カ月+おおむね7営業日に統一された。
今回配布されるガイドブックは、コンカーが2019年に公開した「スキャナ保存編」と2020年に公開した「ビジネスキャッシュレス編」を1冊にまとめ、読みやすい体裁にするとともに、同社への問い合わせが多い項目を加筆。「令和3年度 電子帳簿保存法 概要」「対応要件 詳細解説」「領収書電子化 運用フロー 詳細解説」「請求書電子化 運用フロー 詳細解説」「電子帳簿保存法 FAQ」の5項目で構成されている。