西村康稔経済再生担当大臣が「飲酒を提供をする飲食店に対して金融機関への働きかけを要請する」として波紋を広げました。その後撤回、釈明しています。
喪失の地平線の向こうに待つのは
野党からだけでなく各方面から「脅し、締め付けだ」という批判があがりました。
国税庁酒税課から出されている文書を添付します。いろいろ条文が出てきますが、いくら読んでも、この取引停止依頼そのものの法的根拠はありません。お酒の販売をしている事業者だって大変な苦境に陥っています。飲食店のみならず、彼らを苦しめる「事務連絡」でもあります。撤回を求めます。 pic.twitter.com/oWwpvRNeBq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) July 9, 2021
政府が金融機関の融資判断に口を挟む法的根拠はありません。また、今回の西村大臣の発言は個人の思いつきではなく、内閣として通達を出す予定だったのとから重大な違法行為です。けれども、酒類の販売業者への取引停止の「依頼」は撤回されていません。
西村大臣の謝罪に関しても、事の重大性を理解しているとは言い難いものでした。
謝罪する方角の間違え方がすごい。https://t.co/bbzhQfcYyR
— 望月優大 (@hirokim21) July 9, 2021
また、この政権の発言以外でも、法的な根拠もないままに茨城県医師会がコンサートの中止を要請しています。
音楽4団体からの訴え。共感します↓
「法的な中止権限はないとはいえ、地元の医師会が反対する中での開催は主催者にとって大きな負荷となるのは言うまでもありません。
ライブエンタテインメントの未来に向けた新しい在り方を皆さんとともに作ってまいりたいと思います。」 https://t.co/PG8wDbbCoU
— 堀義人 (@YoshitoHori) July 10, 2021
西村大臣の発言にみる法治国家としての問題点や、事の重大性を理解していないように見える政権に対し意見を募集します。原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。
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