岸田首相は、公明党の山口那津男代表と、電気や都市ガスの価格上昇に対し、電気料金の負担軽減策を2023年1月から開始することを確認しました。
電気代支援1月にも ガス代も軽減、与党合意https://t.co/1F0KSkxE63
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 14, 2022
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電気代の値下げ案は、国民民主党の玉木雄一郎代表が提案していたものと重なります。
参院選の際、電気代の約1割値下げを公約に掲げたのは国民民主党だけだった。それが今や政府の経済対策の最大の目玉になったことは率直に評価したい。あとは「国民一人一人に、価格がどれだけ抑えられたか実感してもらえる制度」をつくれるかどうか。具体的な提案を続けたい。 https://t.co/47beZ0FVvO
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 15, 2022
しかし、補助金の投入の仕方には問題があります。
石油元売りへの補助金が全額消費者に還元されず、一部がスタンド等の経営支援に充てられたのと同様、電力会社への補助金も「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されません。再エネ賦課金の徴収停止の方が「直接」電気代を下げられます。取って配るより取るのをやめるべき。 https://t.co/ykyVAvAVVE
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 9, 2022
岸田首相は、政府による負担軽減策は「電力会社にお金を投入するのではない」と述べています。どんな方法をとるのでしょうか。
電気代軽減策「電力会社にお金投入せず」 岸田文雄首相：日本経済新聞
小売電気事業者は対応できるのだろうか？ https://t.co/XnoW0vhuW6— 松尾 豪 (@gomatsuo) October 14, 2022
小売にせよ託送にせよ電力会社に補助金突っ込むやり方は、小売料金への転嫁が確実になされるかという点で実効性に懸念があります。
電気代負担軽減策で国民民主は再エネ賦課金の線を諦めていない。小売にせよ託送にせよ電力会社に補助金突っ込むやり方は小売料金への転嫁が確実になされるかという点で実効性に懸念があるから再エネ賦課金の方が確実だよね。法改正の手間はかかるけど。https://t.co/m1B1oFv4vU
— たそがれ電力 (@Twilightepco) October 12, 2022
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一方、再エネで不足分をまかなうことは現段階では不可能です。電力供給はもはや政治マターになってしまいました。
需要に合わせて発電できないのだから、ロスが生じるのは当たり前ともいます。再エネは。客入り関係なく麺を茹でるラーメン屋のような存在です。電気は究極の生鮮食品なのです。
捨てられる再エネ10万世帯分 改善へ発電デジタル制御 – 日経GX https://t.co/XchbNkCwCx
— 分電でんこ (@denkochan_plc) October 15, 2022
休止火力の維持について方向性は示されつつありますが、火力発電所についての手当てについてもしっかりと考えていくべきです。
休止火力を予備電源に 経産省、逼迫時稼働へ維持費支援: 日本経済新聞 https://t.co/7F9OPSYMbA
休止火力の維持について旧一電等の矜持に頼るのではなく、しっかり制度として担保していく方向です。— 電力太郎 (@Electric_taro) October 9, 2022
世界的に原子力発電所の活用についての議論が活発になっていますが、あのグレタさんも原発廃止は間違いだと言っています。
ドイツのテレビ局によるグレタ・トゥーンベリに対するインタビュー
「現在は原子力発電がベターな選択ですか？」との問いに対し、
「もし既に(原発が稼働しているのであれば)石炭火力への依存が増す結果となる原発廃止は間違いだと感じる」と回答。 https://t.co/5QiLNbec3B— 松尾 豪 (@gomatsuo) October 11, 2022
国民の間で地に足のついたエネルギーの議論が起きるといいのですが。
柏崎刈羽原子力発電所 東京電量HPより
