「権限・財源移譲を望まない基礎自治体がある」という悲しい現実

アゴラ 言論プラットフォーム

中央にも地方にも改革とその成功体験を

こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

報道発表の通り、やながせさんがコロナ陽性となり自宅療養中のため、急きょ予定をやりくりして代打で石川県金沢市に伺うことに。

石川維新塾での講義、女性後援会での後援会に街頭演説会と、こばやし誠衆院支部長とともに半日間みっちり活動。

どのイベントも近隣地域の地方議員やたくさんの支援者が集まり、こばやし誠支部長への期待と人望が感じられました。

さて、羽咋市や津幡町など近隣自治体議員の皆さまと意見交換をする際に出た印象的なやり取りとしては、

「『地域の自立』という維新の理念にはとても共感している。しかし、このあたりの自治体の自主財源比率はどこも2割~3割。人も少ない。仮に権限や財源を移譲されても立ちゆくのか、非常に不安は大きい」
「実は中央政府や官僚だけでなく、意識改革が必要なのは基礎自治体そのものではないか」

というもの。まさに核心をついたご意見だと思います。

私が国会にきて間もないときに、基礎自治体への「権限・財源移譲」を進めるべきだとしつこく質疑でやっていた際。

他党の知事経験者の先輩議員が休憩時間に話しかけてくださり、「あなたの言う通りだ」と。そして続けて「しかし壁になっているのは、権限を手放さない中央省庁だけではない」と。

実はより大きな抵抗を示したのは、権限や財源を移譲される側の基礎自治体だと。

財源や権限を取ってこられても、我々では自治体運営などできない。自信がない。今のまま国や都道府県に任せておいた方が安心だから、権限移譲など求めないでくれ…

こうした多数の声に押されて、知事時代には自信をもって中央省庁に対峙することができず、権限移譲の流れを作り出せなかったと語っていたのが非常に印象的でした。

地域の自立を実現し、地方から国を変えていくためには、自治体がその原動力になる。しかし、もはや成長・人口増という成功体験をほとんど有していない自治体はどこも自信を失っている状態なのだろうと思います。

だからこそ、地方自治体を変えてきた・地方から国を動かしてきた維新の力が必要なのだと。

「それができたのは、大阪(都市部)だからだ」

と言われないように、全国津々浦々で実績を重ねる。そのためには石川県を始めとする地域での地道な活動が必要不可欠です。

来年のきたるべき統一地方選挙に向けて、一人でも多くの仲間を増やせるように全国行脚を続けてまいります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年7月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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