東日本電信電話株式会社(NTT東日本)および西日本電信電話株式会社(NTT西日本)は、特殊詐欺に利用された固定電話番号の利用停止等の取り組みについて、従来の取り組みに加え、(加害者側である)悪質な電話転送事業者などが保有する電話番号(在庫番号)を一括停止する対応強化を7月1日より実施している。
これは、総務省が6月27日日に発表した「電気通信事業者による特殊詐欺に利用された固定電話番号等の利用停止等スキーム」(「番号停止スキーム」とも)の改定に基づくもの。同スキームは2019年9月から行われており、特殊詐欺に利用された電話番号を利用停止とし、契約者への新たな電話番号の提供を拒否するのが従来の取り組みだ。
7月1日からは、これに加え、特殊詐欺行為を行った契約者が保有する電話番号を一括して利用停止にすることになる。
なお、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)も、同様の取り組みを発表している。