東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は6月29日、通信機器メーカー5社と、通信サービスのより安定的な提供を目指した検証・取り組み強化事項について合意し、覚書（MoU：Memorandum of Understanding）を締結したと発表した。
これは、4月3日に発生した通信障害の再発防止に向けたもの。NTT東西で「フレッツ光」や「ひかり電話」に影響する通信障害が発生し、両社のサービス提供エリアを合計して最大で約44.6万回線が、エリアによっては1時間30分以上にわたり影響を受けた。
その後の発表で、サイバー攻撃の痕跡はなく、加入者収容装置のうち、特定の機種において内部処理にソフトウェア不具合が内在しており、一定の条件が重なったことにより発生したことが原因だと発表された。同時に、再発防止策として、通信機器メーカーとの新たな連携体制の構築などが発表されていた。
覚書を締結した通信機器メーカーは、Cisco Systems, Inc.、Juniper Networks, Inc.、日本電気株式会社、Nokia、富士通株式会社の5社。NTT東西の利用実態を考慮した共同検証の実施、装置再起動を繰り返さないようにする「フェールセーフ機能」などの実装高度化、装置の機能実装などに関するより適切な情報提供、不具合発生時の迅速な対応に向けた、情報連携などの事前準備の強化（合同での訓練など）を、検証・取り組み強化事項としている。
4月28日にNTTが発表していた通信障害の原因の説明図。マルチキャスト通信の内部処理の際に未知の不具合が発生し、一斉配信を行うマルチキャスト通信の特性上、受信者を収容する複数の装置で不具合が同時発生した。また、同一のソフトウェア・設定内容での再起動が繰り返されたことから、手動による再起動でも正常化できなかったため障害が長期化したという
