最近、「豚の屠殺（Pig Butchering）詐欺」という手口のネット詐欺が増加し、FBIが注意喚起をしています。最初に長い時間をかけて信用を得たあとに、仮想通貨の投資を持ち掛けて限界までお金を詐取する手口が、豚を太らせてから屠殺する点と似ていることから呼ばれているようです。
最初の接点は、SNSやマッチングアプリで声をかけたり、メールやメッセージを誤送信した振りをしてコンタクトを取ります。最初は他愛のない会話をしながら、「WhatsApp」や「WeChat」といったメッセージサービスを使わせようとします。日本であれば、LINEに誘導されるケースがあるようです。
最初のメッセージの内容は「久しぶり、今日あの飲み屋に行こうよ」や「10年ぶりに古いアドレス帳を見つけたから連絡してみた」などと誤送信を装ってコミュニケーションを開始します。大半の人はスルーしますが、寂しさを感じているごく一部の人が返信してしまうことがあります。詐欺師はそのように引っ掛かった人を全力でだましにいきます。
誤送信を装った偽のメッセージで引っ掛けようとしてきます
そして、数週間から数カ月間かけて友だちのように交友を深めます。詐欺師が装う人物の年齢や性別の設定はまちまちですが、いずれも魅力的な人物で豊かな資産を持っているように見せてきます。この詐欺の特徴は、完全に詐欺師を信用させる点にあります。信用するまでは、とにかくお金の話をしません。食べ物や家族、趣味などの話をします。
詐欺師側が富裕層だと信じてしまえば、お金のない人ならどうしてそんなにお金があるのかを知りたがったり、富裕層であれば投資に関するノウハウを共有したがる場合も出てくるでしょう。その段階まで信頼を得てからは、仮想通貨の取引で儲けたことを伝えてきます。そして、仮想通貨取引所に口座を持つように勧めてきます。そして、イーサリアムなどの仮想通貨を購入させるのです。
詐欺師のことを信用しているとしても、なけなしのお金を投資するのは戸惑ってしまう人もいます。そのため、「必ず儲かる」「事実自分は儲かっている」などと説得します。そして自分の仮想通貨口座に入金させたら、今度は詐欺師の使っているという取引所に送金させます。しかし、取引所のホームページは本物そっくりに作られたもので、実際には取引は行われておらず、仮想通貨は詐欺師の懐に入ってしまいます。
実際にこの詐欺で使われたこともあるアメリカの仮想通貨取引所はホームページで注意喚起を行っています
偽サイトに表示される数字は詐欺師側で自由にいじれます。そのため、最初の数分間で1000ドル儲かったように見せるのも簡単です。投資するお金が大きければ、さらに儲けも大きくなると言われしまえば、人によっては有り金を投資し、友人知人にもお金を借りてまで突っ込んでしまう恐れが出てくるでしょう。すぐに儲かってしまうように見えれば、有頂天になるのも分かります。
この場合は、詐欺師を信用せず、怪しい取引所に送金することを避ければ良いのですが、さらに見破るのが難しい手口もあります。
仮想通貨取引所は公式のウェブサイトやアプリでトレードする方法以外に、サードパーティの取引ツールを利用できるところもあります。このような取引ツールはグローバルで活用されており、ユーザーもたくさんいます。ツール自体はApp StoreやGoogle Playで高評価が付いているので、警戒心も薄れてしまうでしょう。
しかし、詐欺師はこの取引ツールの金融ライセンスを取得し、あるプラグインを動作させることで残高も値動きも自由に操作するのです。被害者が送金した仮想通貨は、取引ツールの残高に反映されますが、実際は詐欺師に奪われてしまいます。
どちらのパターンでもお金を引き出そうとしたときに、手数料がかかる、税金がかかるなどと言われ数千ドルずつ奪われてしまいます。少額が振り込まれることもありますが、大半は返ってきません。仮想通貨はとっくに犯人のものになっていますし、取引そのものも実際は行われていないからです。
最後には、その偽の取引所は削除され、連絡が取れなくなります。送金してしまった仮想通貨は戻ってくることもありません。泣き寝入りするしかないのです。
豚の屠殺詐欺に遭わないためには、誤送信メールなどを装って近付いてくる見知らぬ人を信用しないことです。顔も合わせていないのに、お金に関するやり取りをしないほうがよいでしょう。サポートする、と誘導されるので自分で気が付くのは難しいかもしませんが、仮想通貨取引について、きちんと理解していないなら手を出さないでください。
豚の屠殺詐欺とはひどいネーミングですが、かえって覚えやすいかもしれません。だまされないようにしましょう。
やはり、この手の事例が流行っている、ということを知ることが効果的でしょう。そして、労せず大きなお金が儲かるなどと言ううまい話はありません。詐欺師は欲望の隙を突いてきます。本連載で個別の事例を学び、未知のネット詐欺に遭遇した場合でも被害に遭わないデジタルリテラシーを身に付けましょう。
あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS（デジタルリテラシー向上機構）」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。
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