企業の脱炭素化を支援するTerrascope（テラスコープ）は6月15日、日本市場でのサービス開始を正式に発表した。三菱商事、日本テトラパック、みずほ銀行と提携し、サステナビリティとネットゼロの目標を達成するためのサポートをする。
左から、日本テトラパック 代表取締役社長のAlejandro Cabal氏、三菱商事 執行役員の小林秀司氏、Terrascope サステナビリティアドバイザーの小木曽麻里氏、Terrascope 本社CEOのMaya Hari氏、Olam Group 共同創設者兼グループCEOのSunny George Verghese氏、みずほ銀行 サステナブルビジネス部長執行理事の角田真一氏
Terrascopeは、企業がスコープ1、2、3の排出量を計測、管理するためのエンドツーエンドの脱炭素SaaSプラットフォーム「Terrascope」を展開。2022年6月に設立し、シンガポールに本社を置く。データサイエンス、機械学習、そしてサステナビリティの専門知識を活用し、企業の事業運営やサプライチェーンにおける脱炭素化を支援し、ネットゼロ達成に向け、最も効果的な道のりへと導く。
すでに、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）に報告する1万8000社以上の企業に推奨されるプラットフォームとして採用されており、Terrascope CEOのMaya Hari（マヤ・ハリー）氏は「日本企業の脱炭素化への要望は非常に強く、これをサポートするために日本への投資を決定した。私たちの専門知識と業界を牽引するソリューションを日本でも提供していきたい」とコメントした。
会場には、国内のパートナーとして三菱商事、日本テトラパック、みずほ銀行も登場。三菱商事と顧客ネットワークを基に、Terrascopeに潜在顧客を紹介し、サービス拡大をサポートすることで、さまざまな業界における脱炭素化を一丸となって進めていくほか、日本テトラパックとは、食品・飲料分野において、従来の財務、経営基準に加えて考慮すべきより正確なサステナビリティ・フットプリント情報の提供をしていくとのこと。みずほ銀行とは、アジア・パシフィック地域における法人顧客に向け、脱炭素化支援サービスの提供を目的とした連携を開始する。
ハリー氏は「気候変動の問題は緊急性が非常に高く、緊急事態とも言える状態。日本企業については、脱炭素に対する認知度が高く、地球温暖化ガスを削減したいという強い意志もある。一方で、脱炭素化は実現までのプロセスに非常に時間がかかる。今はじめることが重要」と重要性を説いた。
