「電力ビッグバン」がもたらした「社会主義の崩壊」

6月から電気代が大幅に値上げされる。このうち東電の料金は、柏崎7号機が動く前提で低く抑えられているが、原子力規制委員会がOKを出さないので、今年の冬には再稼動が間に合わないかもしれない。その場合、この値上げ幅はさらに大きくなる。

この原因は直接にはウクライナ戦争以降のLNGの大幅な値上がりだが、根本原因は2010年代の電力システム改革の失敗である。民主党政権が再エネFITを導入せず、原発をすべて再稼動していれば、日本は先進国では例外的に電気代を上げなくてすんだだろう。

最悪の時期に始めた「電力ビッグバン」

さらに構造的な問題は、こんな時期に発送電分離をやって、電力供給を不安定化させたことだ。これは1990年代のバブル崩壊の最中に「日本版ビッグバン」をやって銀行・証券をつぶし、日本経済を崩壊させた大蔵省の失敗と似ている。

ミルトン・フリードマンの提唱した「新自由主義」改革の多くは成功したが、電力自由化と社会主義国の「ビッグバン」は大失敗だった。日本の電力自由化は、その失敗に学ばないで、社会主義の崩壊と同じ失敗を繰り返している。

電力自由化は、電力業界の体質である過剰設備を削減するものだった。電力設備はピーク時にも停電しないように設計されるので、かつて日本の負荷率（年間の平均電力使用量÷ピーク電力量）は55％ぐらいで、設備のほぼ半分は使われていなかった。

送電には規模の経済が大きいが、発電には規模の経済はあまりないので、理論的には発送電分離して価格を自由にし、新しい発電業者が参入すれば、設備の余っている春や秋に既存の電力会社より安く電力を供給し、ピークの夏や冬に高い料金で供給して利益を上げ、設備効率は上がるはずだった。

日本では、大企業向けの高圧部門では自由化が進んだが、家庭用の低圧部門は大手電力（一般電気事業者）の独占が続いていた。経産省は発送電分離しようとしたが、自民党の族議員を使う東電の強い政治力に阻まれた。これを分離する動きが始まったのは、民主党政権だった。

民主党政権を利用したエネ庁の「火事場泥棒」

2011年の福島第一原発事故をきっかけにして、民主党政権の「電力システム改革タスクフォース」ができた。計画停電が起こったのだから、供給の安定をめざすはずだったが、エネ庁にとっては積年の願望だった発送電分離を実現するチャンスだったので、民主党政権の無知につけこんで火事場泥棒的に自由化を実現した。

「電力システム改革方針」が閣議決定されたのは、安倍政権の2013年4月である。この計画に従って2016年に低圧部門まで全面自由化され、旧一電も新電力も同格の発電事業者として自由に卸価格を設定できるはずだったが、実際にはそうならなかった。旧一電は暗黙の供給義務を負わされ、料金規制が残ったからだ。

他方で新電力はまったく供給責任を負わず、発電装置も持つ必要がなかったので、大量の「転売屋」が出現した。彼らは限界費用ゼロの再生可能エネルギーを卸売市場(JEPX)で買い、旧一電よりはるかに安い料金を出すことができた。夜間など再エネが使えないときは、旧一電が火力や原子力で発電した電力をJEPXで買えばいいので、設備投資はしない。

それでも新電力のシェアが小さいうちは、再エネの不安定性を旧一電のベースロード電源で補う善意に頼った運用で、供給の安定が保たれたが、新電力のシェアが2割を超えると、その不安定性が利用者に大きな影響を与えるようになった。