リコーと東芝テックは5月19日、両社を株主として複合機などの開発、生産を担う合弁会社を組成すると発表した。
東芝テックが15％、リコーが85％の出資比率となる予定で、2024年第1四半期中の組成を目指す。
（左から）東芝テック 代表取締役社長 錦織弘信氏、リコー 代表取締役 会長 山下良則氏、リコー 代表取締役 社長執行役員 大山晃氏
合弁会社は、リコーの連結子会社となるリコーテクノロジーズを母体に組成する。複合機を中心としたエッジデバイスの開発と生産を一貫して実施する、商品開発生産企業になるという。
合弁会社の設立に伴い東芝テックは、連結子会社となる東芝テック画像情報システム、Toshiba Tec Malaysia Manufacturing、Toshiba Tec（H.K.）Logistics ＆ Procurement、Toshiba Tec Information Systems（Shenzhen）と、Toshiba America Business Solutionsが米国に設立予定の企業（名称は未定）、計5社の対象以外の事業を別会社に譲渡、承継させつつ、株式を設立予定の合弁会社に承継させる。
リコー 代表取締役 社長執行役員の大山晃氏は、「競争力のある共通エンジンを開発、生産する。その後、コントローラーなどをブランドごとに差別化して搭載し、『リコー』『東芝テック』それぞれのブランドで販売していく」と説明。それぞれのチャネルなど、従来の顧客への販売に関わる部分は変更せず、両社がそれぞれ得意とする分野でさらなる成長を目指すという。
なお、共通エンジンは早い時期を目指すとしていながらも、数年以内が目途になるとしている。現時点では両社のみに供給する予定だ。
各社の事業イメージ
リコー 代表取締役 会長の山下良則氏は、「複合機市場は過去数十年にわたり日本企業が牽引してきたが、30年くらい前の半導体市場と（似た状況にあると）捉えている。プリントボリュームはここ数10年徐々に減少しており、とても危機感を持っていた」とし、数年前から構想していたと明かした。
また、東芝テック 代表取締役社長の錦織弘信氏は、近年好調な東芝テックがこのタイミングで決断を下した理由として、「今ではなく、この業界の5年後、10年後を考えたとき、“サチる”（飽和する）部分はあると思う。より効率的なコスト構造を目指すとともに、データマネジメントなどのソリューションに資源を集中し、加速させたい」とコメントした。
