実証実験のシステム構成イメージ
一般社団法人IPoE協議会、株式会社Geolocation Technology、株式会社Jストリームは、IPv6アドレスをもとにした地理情報を動画の配信制御で利用する実証実験を5月に開始すると発表した。9月まで実施する予定。実証実験では、IPoE協議会がIPv6アドレスの地理情報を提供、Geolocation TechnologyがIPv6アドレスと地理情報をまとめ、Jストリームがこの地理情報を利用した動画の配信制御を行う。
IPv6によるインターネット接続の普及率は、IPv6普及・高度化推進協議会のデータによると、「フレッツ 光ネクスト」では2021年3月時点で80％に達している。また、「auひかり」は2014年12月の時点で、「コミュファ光」は2019年9月の時点で、それぞれIPv6対応が完了（Complete）しているという状況だ。
このようにIPv6に対応する接続サービスが多くなったが、アドレス空間が大きいためIPアドレスだけで地理情報を把握することは極めて困難だ。そのため、地域を絞ったコンテンツ配信や企業のマーケティングの障壁となっている。
このような背景から、IPv6接続機能を提供するVNE（Virtual Network Enabler）事業者などが加盟しているIPoE協議会は、商用利用を前提とした利用規約の整備、利活用しやすい新しいデータ形式への対応が完了したため、実証実験を開始したとしている。
実証実験では、VNE事業者が保有するIPv6アドレスの地理情報をIPoE協議会が提供。Geolocation Technologyは、IPoE協議会からのデータをベースに、Geolocation Technologyが保有する地理情報を一部補完し、データ形式変換システムを構築する。Jストリームは、Geolocation Technologyの情報をもとに自社が保有するCDN（Contents Delivery Network）のキャッシュサーバー（エッジサーバー）に地理情報を設定。IPv6アドレスによる地理情報をもとに動画を配信する地域を制御する。
このIPoE協議会が提供する地理情報は、都道府県レベルで精度が高い判別ができるとしている。さらに、Geolocation Technologyが保有する地理情報を加えることで、より精度が高くなる。
