国際NGO「国境なき記者団」（RSF、本部・パリ）は2023年5月3日（現地時間）、恒例の「報道の自由度ランキング」の23年版を発表した。
アジア太平洋地域では、ニュージーランド（13位）、サモア（19位）、オーストラリア（27位）、台湾（35位）、トンガ（44位）、韓国（47位）などが上位にランクイン。日本は22年より3つ順位を上げたが、これらの国々よりも低い68位だった。「今年の驚きのひとつ」として紹介されたのが東ティモールで、22年から7つ順位を上げて10位にランクイン。アジア太平洋地域では最も高い順位だ。「アジアで最も新しい国」の何が評価されたのか。
引き続き記者クラブ、特定秘密保護法、クロスオーナーシップを問題視
RSFでは、専門家へのアンケートなどを通じて、180か国・地域の状況を「政治」「経済」「法律」「社会文化」「安全」の5つの観点から100点満点で評価。5つの平均値をランキング化している。
1位は7年連続でノルウェー。2位以降はアイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランドと続き、上位を欧州勢が占めた。178位～180位はベトナム、中国、北朝鮮。ワースト3をアジア勢が占めた。
日本に関する説明は22年とほとんど変わらず、「安全」の項目に22年12月に日本外国特派員協会に爆破と記者の殺害を予告する電話があったことが書き加えられた程度だ。
総論で
「議会制民主主義国家である日本は、メディアの自由と多元主義の原則を掲げている。しかし、伝統、経済的利益、政治的圧力、男女の不平等などの重圧により、ジャーナリストが政府に説明責任を果たさせる役割を十分に果たせずにいる」
と指摘した上で、記者クラブ、特定秘密保護法、キー局と新聞社が互いの株を持ち合う「クロスオーナーシップ」の問題を列挙。ここ数年の状況を
「日本政府と企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害といった、敏感とみなされかねないテーマで激しい自己検閲が行われている」
「SNSでは、国粋主義者の集団が、政府を批判したり、福島原発事故による健康問題など『非愛国的』なテーマを取り上げたりするジャーナリストに対して日常的に嫌がらせを行っている」
などと説明した。