先ず、北京発時事の記事を読んでみてほしい。
「パキスタン北部で今月、水力発電所建設に携わる中国人技術者の男性が、イスラム教を冒涜したとして告発された。怒ったパキスタン人作業員らによる暴動を懸念した地元当局は、男性を遠隔地へ移送。パキスタンでは近年、中国権益への反発が強まっており、住民感情の刺激が両国の不協和音に発展しかねない状況だ。17日のAFP通信などによると、男性はイスラム教のラマダン（断食月）期間のせいで『仕事の進行が遅い』と指摘。作業員との口論で、アラー（神）や預言者ムハンマドを侮辱するような発言があった」
訪中したイランのライシ大統領を迎える習近平国家主席（IRNA通信、2023年2月14日）
上記の記事を読んで「起こるべきして起きた騒動」といった印象を受ける。パキスタンの国民は95％前後はイスラム教徒だ。その大部分はスンニ派だ。一方、無神論国家の中国共産党政権下で育った国民（中国人技術者）は宗教教育を受けていないし、多くは無神論の観点から偏見された教育を受けてきた。宗教関連施設は官製による飾り物に過ぎず、キリスト教信者、イスラム教徒が教会やイスラム寺院に通って祈っている姿をみる機会はほとんどない。アラーや預言者ムハンマドを侮辱することがどんな行為かを理解できないので、暴言が口から飛び出す。それを聞いた現地の労働者は激怒する、といったパターンだ。フランスのマクロン大統領が2020年、「フランスには冒涜する自由がある」と発言し、世界のイスラム教徒を憤慨させたことはまだ記憶に新しい（「人には『冒涜する自由』があるか」2020年9月5日参考）。
ところで、サウジアラビアとイランが中国政府の調停を受けて和解へと動き出したというニュースが流れ、中国は米国に代わって中東の調停人の役割を担い出した、といった類の報道があったが、少々皮相的な解説ではないか。
中東関係者が、「キリスト教とイスラム教の対立より、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派間の抗争のほうが深刻だ」と述べていたことを思い出す。スンニ派の盟主サウジとシーア派の代表イランの接近は経済的、政治的な理由が大きい。一方、イランと中国の接近は反米と双方の経済的恩恵という面があるだろう。はっきりとしている点はスンニ派とシーア派が突然、相互理解と尊重を深めてきたわけではないことだ。両派の関係は今も緊迫している点で変わらない。
中国の習近平国家主席は、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。外部からの影響を退けなければならない」と強調する一方、「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告している。具体的には、キリスト教、イスラム教など世界宗教に所属する信者たちには「同化政策による中国化」を進めているのだ。
中国共産党の宗教弾圧は激化している。キリスト教会の建物をブルドーザーで崩壊させる一方、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒に中国共産党の教え、文化の同化を強要し、それに従わないキリスト信者やイスラム教徒を拘束する一方、「神」とか「イエス」といった宗教用語を学校教科書から追放するなど、弾圧は徹底している。
ウイグル自治区のウイグル人は主にイスラム教徒でスンニ派が多い。イラン（シーア派）にとってはイスラム教の兄弟だ。そのウイグル人を中国共産党政権は弾圧し、強制的に再教育キャンプに送っている。その国がスンニ派とシーア派の調停ができるだろうか（共産主義は宗教といわれてきたから、中国共産党政権という宗教国家とイスラム教国の接近と受け取ることも可能だ）。今回のパキスタンのように些細な出来事が暴動に発展する恐れは常にあるだろう（「中国共産党政権が宗教弾圧する理由」2019年7月9日参考）。
例えば、スーダンには100万人の中国労働者が原油開発に従事している。彼らの多くは現地の中国人コミュニティの中で生活しているから、現地人との接触は少ないこともあって、これまで大きな衝突は起きていない。しかし、「中国人ビジネスマンがスーダンに腐敗汚職や賄賂の慣習をもたらした」という声が現地から聞かれる。スーダン社会の伝統的な文化、慣習や宗教は無神論国家中国から派遣された労働者との間でさまざまな軋轢が生じているが、メディアで報道されないだけだ。
習近平主席が提唱している巨大経済圏構想「一帯一路」は主にインフラ構築など経済・産業的観点で推し進められているプロジェクトだ。その計画に参加する国は中国からの経済的支援が大きな目的だ。一方、中国側にとっては世界制覇の夢を実現するための手段であり、資源獲得という戦略的な狙いもある。中国側に欠けている点は、進出する現地の宗教への理解だ。
今回のパキスタンでの騒動を受け、中国外務省は18日、「中国政府は在外中国人に対し、現地の法律、規制、慣習を尊重するよう求めている」と説明したが、「現地の宗教」を尊重すべきだとは求めていないのだ。そんなことは言えない。だから、やはり「起こるべきして起きた騒動」と言わざるを得ないのだ。
中国共産党政権と接触し、経済関係の強化に乗り出す国の為政者はそれなりの政策、考えがあって中国と交流を深めているが、その国の国民、労働者はそうではない。だから、中国人技術者がアラーを侮辱する発言をした場合、現地の労働者が怒り、暴動を起こす危険性が出てくるわけだ。実際、昨年4月にはパキスタン南部の最大都市カラチで、中国共産党のプロパガンダ機関「孔子学院」の車両が爆弾テロに遭い、中国人ら4人が死亡するという事件が発生している。現地人の「中国人フォビア」が高まっているのだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。