インド初のApple Store、ムンバイに開店–ますます高まるインドの重要性

CNET Japan

 Appleは今週、インドでApple Storeの実店舗を2店オープンする。同社にとってインドの重要性が高まっていることを示すものだ。インドの経済の中心地であるムンバイで現地時間4月18日に開店する同国初の直営店では、最高経営責任者(CEO)のTim Cook氏がオープニングイベントを取りしきるとみられる。2店舗目は首都ニューデリーで20日に開店する。インドに対するAppleの見方について、Cook氏はかつて、同国がもたらす機会を「大いに信じている」と語っていた。

ムンバイのApple Store
提供:Apple

 インド初のApple Store開店は、Appleの同国に対する販売攻勢の一環だ。インドにおけるAppleの市場シェアは、同国の規模を考えるとあまり大きくない。Counterpoint ResearchのリサーチディレクターであるTarun Pathak氏によると、インドの人口の約14億人のうちスマートフォンを所有しているのは約6億2000万人であり、インドは世界有数のスマートフォン市場であると同時に、非常に大きな成長の可能性を秘めている。

ムンバイのApple Store
提供:Apple

 「現時点でAppleのスマートフォンは毎年600万台売れているが、Appleには数千万台の規模を狙えるチャンスがある」とPathak氏は米CNETに語った。「対して、中国や米国などの市場ではそれぞれ年間5000万台以上が売れている」という。

ムンバイのApple Store
提供:Apple

インドでの生産拡大

 この2つの直営店は、Appleが製造拠点として中国だけでなくインドなどの国々に目を向けることが増える中でのオープンとなった。2022年には、新型コロナウイルス感染症の流行によって中国の鄭州市内全域が封鎖され、「iPhone」の主要サプライヤーの1つであるFoxconnは、同市にある「iPhone City」と呼ばれる主要工場の操業停止を余儀なくされている。

 Appleの動向を長年追いかけているアナリストのMing-Chi Kuo氏は当時、鄭州市の工場での状況が、世界全体におけるiPhoneの生産能力の10%以上に影響を及ぼしているとTwitterに投稿していた。Reutersによれば、FoxconnはiPhoneの70%を製造しているという。

 同じ時期に、インドは同国における生産を増やすための優遇措置を少しずつ提供してきた。Bloombergによると、Appleは2022年にインドでのiPhoneの生産を、前年の3倍となる70億ドル(約9410億円)相当に増やしたという。その結果、iPhoneの生産全体に占めるインドの割合は、2021年の1%から7%近くまで急上昇した。この拡大は、台湾のサプライヤーであるFoxconnおよびPegatronとの提携によって実現したものだ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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