地方自治体での窓口業務を簡単便利に変える！PFU「Caora 申請書作成ソリューション」

株式会社PFUは、地方自治体の窓口業務をデジタルの力で革新させる「Caora 申請書作成ソリューション」の販売を2023年5月11日より開始した。出荷は6月より開始予定。本ソリューションは、住民票などを取得するための様々な手続きで発生する申請書作成の際、記入の手間を省くことができる「書かない窓口」を実現するソリューションだ。

■様々な申請書を簡単に素早く作成できる
本ソリューションは、「Caora」にカードを置いて簡単な操作をするだけで、様々な申請書を簡単に素早く作成できる。

本人確認書類の氏名・住所などの個人情報があらかじめ印字された申請書を、下記により作成することができる。
1. 申請書作成アプリケーションを搭載し、タッチ操作で各種選択を行うタブレットPC
2. 本人確認書類を読み取る「Caora」
3. 申請書を印刷するプリンターの3点の機器で構成

■利便性・効率を向上！簡単に導入・運用可能
1. 住民・職員の双方の利便性・効率を向上
初めての人でも扱いやすい操作性、多種の本人確認書類に対応しており、より多くの住民に使用できる。また、見やすい印刷文字は窓口での確認作業を効率化するなど、住民・職員双方の利便性向上や申請時間短縮に繋がる。

2. 簡単に導入・運用可能
本ソリューションは、自治体の基幹システムへの接続が不要で設置場所を選ばず、住民による申請書記入の自動化のみのため、窓口で受付後の運用フローを変える必要はない。さらに、既存の申請書フォーマットもそのままご利用いただけますので、様々な事前の検討や準備に時間を取られることなく導入が可能だ。

また、氏名・住所などの情報を申請書フォーマットのどの位置に印字するかを決める設定や、適用申請書の追加、操作の流れなどの定義変更の運用にまつわる設定は、付属の専用アプリにより直感的なUIで設定できるため、基本的なPCの操作を習得している人であれば簡単に修正が可能だ。急な運用変更が必要になった場合でも、短期間での対応ができる。

3. セキュリティにも配慮
本人確認書類から取得した個人情報は、漏洩を避けるため申請書作成後速やかに自動で削除する。また、本人確認書類の顔写真を用いた利用者の顔認証を行うことで、誤って他人名義の申請書が作成されてしまい個人情報が漏洩することがないよう、個人情報の保護に最大限の配慮をしている。本人確認書類に搭載されているICチップは偽造などが困難な仕様となっており、このICチップを用いて本人確認書類の信ぴょう性を確認することで不正な申請を防止している。