個人データ保護などを行なうイタリアの機関Italian Data Protection Authority(Garante per la protezione dei dati personali)は3月31日(イタリア時間)、ChatGPTなどを提供するOpenAIに対し、イタリア人のユーザーデータ処理を一時的に制限する措置を行なったと発表した。あわせて事実関係の調査も開始したという。
イタリアの監督当局では、OpenAIによってデータを収集されるユーザーやデータ主体に対し、情報が提供されていない点に言及。さらにプラットフォームのアルゴリズムを学習させるために、個人情報を大量に収集/処理することについて、法律に則っていないと思われる点も重大だとしており、ChatGPTが提供する情報は必ずしも事実と一致しないため、個人情報が不正確に処理されていると指摘している。
また、OpenAIの利用規約では13歳以上のユーザーを対象としているにも関わらず、年齢確認の仕組みがなく、子ども達の年齢に適さない回答を提供してしまう恐れがある点も強調している。
当局はOpenAIに対し、20日以内に改善を図るよう求めており、そうでない場合は2,000万ユーロまたは年間売上の4%を上限とした罰金を科す可能性があるとしている。
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