月刊総務は3月15日、全国の総務担当者を対象に実施した「オフィスについての調査」の調査結果を発表した。調査対象は、月刊誌「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者など、全国の総務担当者224人。
直近3年間でオフィスの見直しを実施した企業が約6割–検討含めると8割超
「この3年間でオフィスの見直しをしたか」と尋ねた設問では、「見直しをした」が58.5%、「見直しを検討している」が25.0%となり、あわせて8割以上がオフィスの見直しを実施、または検討していることがわかった。
見直しを実施したと回答した人を対象に、見直しの内容について聞いたところ、もっとも多かったのが「レイアウトの変更」（74.0%）、次いで「占有面積縮小」（35.3%）、「拠点の集約」（20.6%）などとなった。
今後のオフィス予算、約2割が「増やす」、移転は8割が「ない」と回答
今後のオフィス予算の方針について尋ねた設問では、「大幅に増やす」（5.4％）、「やや増やす」（15.2％）を合わせて20.6%と、約2割が「増やす」と回答し、もっとも多い回答は「変わらない」（60.2%）だった。
また、オフィス移転の予定はあるか尋ねた設問では、「ある」との回答が16.1%、「ない」との回答が83.9%という結果となった。移転の予定があると回答した人に目的を聞いたところ、「働き方変革オフィスをつくるため」「オフィスの利用変化・立地の見直し等のため」などの回答があったという。
これからの働き方「オフィスとテレワークの融合」約7割が回答
「これからの働き方はどうなると思うか」と尋ねた設問では、「オフィスとテレワークの融合」が67.4%となり、2020年、2021年に実施した同様項目の調査結果と比較すると、「オフィスメイン」が微増したという。
「オフィスの方が生産性高く働ける」の回答が前回調査より20.4ポイント増加
オフィスとテレワークのどちらが生産性が高く働けると思うか尋ねた設問では、オフィスと回答した人が74.6%と、前回（2021年）の調査の54.2%から20.4ポイント増加したという。なお、テレワークと回答した人は25.4%となった。
「オフィスの方が生産性高く働ける」と回答した人は、「テレワークでは偶発的なアイデアは生まれにくい」「チームワークによる高い生産性」といった理由を挙げている。
また、「テレワークの方が生産性高く働ける」と回答した人は、「テレワークのほうが自分のペースで集中して時間のロスなく仕事ができる」「通勤時間や移動時間の短縮により、業務に充てる時間が多く確保できるため」などの理由を挙げている。
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