渋谷区は2月13日、東急、東急不動産、GMOインターネットグループと2月下旬に、「シブヤスタートアップス株式会社」を設立すると発表した。
資本構成は渋谷区、東急、東急不動産、GMOインターネットグループ、資本金（資本準備金含む）は1億7000万円。グローバル企業の勤務経験や国内外問わず多くのスタートアップのアドバイザーを務めた経験がある渡部志保氏が代表取締役社長に就任する。
スタートアップ向けの育成プログラム事業、コンサルタント事業、その他スタートアップ支援を主な事業とし、国際的なスタートアップ・コミュニティーを誕生させ、育むことを目指すという。
渋谷区は、90年代後半のIT企業が渋谷駅周辺に集積した時点のコミュニティが原点となり、現在では2000社を超えるスタートアップが拠点を構え、日本国内で最大級のスタートアップ・コミュニティーが形成されているという。一方で、国際競争力を持った国際的成功を収めるスタートアップが生まれていないという課題もあるとしている。
そこで渋谷区では、こうした課題解決に向け、官民で連携した環境整備が必要だと考え、東急、東急不動産、GMOインターネットグループと合弁会社設立に関する契約を締結。渋谷区が事業の遂行を監督するとともに、実証実験支援事業「Innovation for New Normal from Shibuya」などのスタートアップ実証実験事業と連携し、スタートアップの成長を支援する。
また、東急、東急不動産、GMOインターネットグループが培ってきたネットワークや事業ノウハウを生かし、シブヤスタートアップスの事業をバックアップ。スタートアップの成長を支援する。
新しいアイデア・技術を持つ多様なスタートアップや高度人材を渋谷に集め、世界的に成功を収めるスタートアップを生むことで、国際的なスタートアップ・コミュニティーの誕生の実現を目指すとしている。
