「ChatGPT」のような人工知能（AI）アシスタントがセンセーションを巻き起こし続ける中、4500人以上を対象にしたMicrosoftの調査で、従業員の大多数が、もっとAIの手を借りてありきたりな日常業務を自動化したいと考えていることが明らかになった。
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Microsoftの「WorkLab」の調査は、経済の先行きが不透明で急速に技術が変化する中、ハイブリッドワークへの期待が新たに生まれているこの時期に、従業員が期待していることを見極めることが目的だ。米国、英国、日本の従業員2700人と企業の意思決定者1800人が調査対象となった。
調査結果では、AIツールを利用できる従業員のうち、89％は「本当に重要な仕事に時間を費やせるため」、AIツールを使える方が「達成感を得られる」と回答しており、54％はAI機能が問題解決業務に役立つと述べた。調査対象となった従業員のうち30％は、AIツールを利用できる環境にないと回答した。全体としては、89％がもっと多くの業務や活動にAIを利用したいと望んでいる。
この調査結果は、AIやChatGPTのようなツールに対するMicrosoftの戦略と一致する。同社は先ごろ、ChatGPTの開発元であるOpenAIに大規模な投資を継続し、コンシューマーおよび法人向け製品にOpenAIのモデルを採用し、「OpenAIの技術をベースにしたデジタル体験という新たなカテゴリーを導入する」と発表した。
調査からは、77％の従業員が、ローコード／ノーコードのツールをもっと利用できるようになると良いと考えていることも明らかになった。こうしたツールが、組織の反復業務や単純作業の自動化やコスト削減、分析能力やデータ管理の向上、技術革新の促進に役立つ可能性があるというのが理由だ。
調査結果を見ると、回答者の約3分の2は、在宅とオフィスでの勤務ができるハイブリッドワーカーだった。
意思決定者の84％は、デジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトは最重要課題だと回答している一方で、従業員の61％は、自分がDXに不可欠な存在だと感じていないと回答した。また70%は、自分なりのデジタルソリューションを探究したり導入したりする能力が会社の方針で制限されていると答えた。「技術は簡単だが、人は難しいということだ」とMicrosoft ResearchのパートナーNicole Forsgren氏は言う。人は基本的に、企業の最も重要な要素だが、最も複雑でもある。「能力が完全に奪われ、貢献できず、決定権がなければ、やる気は削がれてしまう」（Forsgren氏）
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
