「デジタル給与」半数が存在知らず、使いたいとの声も約2割–エン転職調べ

CNET Japan

 エン・ジャパンは1月19日、総合求人サイト「エン転職」で実施した「デジタル給与」に関する調査レポートを公表した。調査期間は2022年11月28日~12月25日、調査対象はエン転職ユーザー1万2171人。

2023年解禁のデジタル給与、半数以上が知らないと回答

 「給与を『〇〇ペイ』などデジタルマネーで受け取ることができる『デジタル給与』が、来年から解禁される見込みですが、内容をご存知ですか? 」との設問では、「知っている」との回答が48%(内容をよく知っている:6%、概要は知っている:42%)、「知らない」との回答が52%となった。

 内容を知らないとの回答がもっとも多かったのが20代で、60%が知らないと回答した。もっとも認知度が高かったのは40代以上となった。

デジタル給与「利用したい」約2割–懸念の声も

 「給与口座から『〇〇ペイ』へのチャージが不要になったり、手数料が減るなどメリットがある『デジタル給与』が解禁された場合、利用したいですか? 」との設問では、「利用したい」との回答は19%(とても利用したい:4%、利用したい:15%)にとどまった。

 利用したいと回答した人は「家賃等までもし対応できるのであれば、デジタル化による手続きの簡略化は非常にありがたい。毎月お金の手続きや口座の移し替えなどは非常にストレスになっている。」(27才、男性)や「お財布を持たずにスマホだけで買い物に出かけられるから」(38才、女性)といった理由を挙げている。

 一方、利用したくないと回答した人は「田舎では、現金のみでの決済の店が多いから。」(26才、男性)や「デジタル給与から現金化できればいいが、それができないのであれば現金のほうが良いと感じる。」(34才、女性)、わからないと回答した人は「家族の希望なども考慮する必要があるため。」(32才、男性)といった声を寄せている。

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