一般社団法人日本IT団体連盟は1月6日、デジタル社会の構築に関する「2023年度（令和5年度）政策要望」を公表し、河野太郎デジタル大臣に手交（手渡し）した。
同連盟は60以上のIT業界団体、およそ5000社、社員数にして約400万人を束ねる国内最大級のIT業界団体。今回の政策要望は、経済安全保障強化の必要性が高まるなか、経済政策も難しい舵取りを求められている現状を踏まえ、「データ主権」という考え方を中核に置き、安全保障とデータ利活用の両立を目指し、サイバーセキュリティの強化と将来における国産クラウドの構築に焦点を当てたという。
その内容は「デジタル基盤の整備」「セキュアな環境整備」「IT人材の育成」「地方・産業のDX推進」「ダイバーシティ社会の実現」の5分野、全72件。技術や人材が地方社会に循環し、中小企業・スタートアップを問わずチャレンジができる健全な産業の発展と、年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰一人取り残されず、便利で快適に暮らせる社会の実現を目指したものだという。
政策要望の全体のイメージ。デジタル基盤の整備、セキュアな環境整備、IT人材の育成をデジタル社会構築の要とし、ITの恩恵が地方やあらゆる産業、多種多様な人々にあまねく享受されるべきであることから、地方・産業のDX推進と、ダイバーシティ社会の実現を同列に据えたとしていている
政策要望の前文では、これまでのデジタル庁の歩みに触れ、2050年にカーボンニュートラルを実現するための鍵を握るのはDXであるとする。そして、政府には引き続き強いリーダーシップを求めつつ、真のデジタル社会を実現するため、連盟も一丸となって諸課題の解決に向けて取り組む所存だとしている。
