野党議員を支える衆参の「法制局」「調査室」とは?

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こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

本日は大阪の常任役員会→首都副首都法プロジェクトチームの会議終了後に東京に舞い戻り、臨時国会でとりわけお世話になった衆参の法制局・調査室に御礼の挨拶にまわりました。

よく誤解している方がいるのですが、特に議員立法は政党・議員だけで創ることはほぼありません。政府側には「内閣法制局」がある一方、立法府側にもそれぞれ「衆議院法制局」「参議院法制局」があります。

元官僚や弁護士の議員が自分たちで法律を書いて提出するのではなく、大きな方向性や内容を示し、それを法制局が具体的な条文に落とし込んでいきます。

↑こういう条文の前段階の法案要旨やイメージ図も、法制局がまとめてくれます。

そして法制局も法律のプロ集団ですから、たとえ議員に対してであっても無理なものは「難しい」と突き返してきますし、立法過程はまさに真剣勝負です。

また衆参に設置されている「調査室」も、政府提出の法案に対する論点や質問のポイントを整理してくれたり、組み換え動議を出す際には財源根拠の算出をサポートしてくれます。

アウトプットの質はテーマや時間に依りますが、「○○について調べて論点整理をして欲しい」と依頼すると、大枠の課題を調査して文章や表にまとめてくれるとてもありがたい存在です。

衆参の法制局も調査室も、とりわけ政府与党に対案を出す野党側議員を支えてくれる大事な組織と言えます(※与党が官僚が支えているのでほとんど使わない)。

時に非常に無茶なスケジュールで立法や調査をお願いしたりしたわけですが(笑)、本当に一年お世話になりました!政務調査会として、来年も頼りにしていきたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年12月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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