Synology Japan株式会社は11月24日、「Synology Solution Day Tokyo」をリアルイベントとして開催した。新型コロナウィルスの影響もあってリアルイベントは3年ぶりとなる。
会場ではSynologyの会社紹介から、提供するソリューションとそのデモンストレーション、取り上げられたテーマは「ハイブリッド環境構築 ファイル管理ソリューション」「包括的なデータ保護ソリューション」「柔軟でスマートな監視ソリューション」の3つ。いずれも、そして継続的なライセンス料の発生しないコスト面での優位性が強くアピールされた。
Synologyは「NASの会社」
まず、Synologyについて説明されたことは「NASの会社」であること。1ベイから数百ベイのNASまで取り扱い、最大で1PB（ペタバイト）以上の容量を持ったストレージシステムがあること。また、OSは全て「DSM」を搭載、統計的に世界で4番目に多くインストールされているOSだとした。
ストレージだけでなく独自のクラウドサービスも提供するストレージベンダーとして、フォーチュン500に掲載される半数以上の企業で導入され、これまで合計1000万台以上のシステムを出荷、2021年は100万台以上出荷しているので1日あたり2740台を出荷していると規模を紹介した。
Synologyは2000年に設立され、本社は台湾。1000名以上の社員が世界中に在籍しており、そのうちの7割がエンジニアだという。日本にも支社があり、Synologyにとって日本は貴重でとても大きな市場と位置づけているとのことで、日本のユーザーには日本のオフィスからサポートが提供される。
Synology Japan代表取締役社長のMike Chen（陳 其賦）氏は、Synologyはセキュリティの驚異が年々高まるなかでデータの完全な保護を提供し「オンプレミスとクラウドの完全なハイブリッドソリューションを提供する唯一のストレージ企業」「データ管理とデータ保護の会社」であること強調。さらに、利用にあたって継続的に発生するライセンス料がないことも強調した。
データと複数拠点からのアクセスを一元管理可能
「ハイブリッド環境構築 ファイル管理ソリューション」については、セールスアカウントマネージャーの木村亜希氏が説明を行った。
現在、リモートワークを余儀なくされる状況のなかで、より多くのデバイスがファイルサーバーに接続され、社員が異なる場所から勤務するため、コラボレーションツールの導入が必要不可欠となる。
従来のファイルサーバーはリモートアクセスのという新たな課題に直面するが、パブリッククラウドを利用するとサブスクリプション費用で長期的には大きなコストがかかる。そこで、クラウドの柔軟性とSynologyのオンプレミスのファイルサーバー管理を組み合わせたソリューションがあるという。
それが、同社製NASをプライベートクラウドのように使えるようにするソリューション「Synology Drive」だ。ウェブブラウザーからのポータルを通したアクセス、PCやモバイル端末のクライアントアプリからのアクセスを、一元管理できる。ファイル共有についてはDSMのアカウントを持つユーザーと共有できるほか、アカウントを持たない外部ユーザーへの共有も、権限や期限などを細かく設定できるという。
Synology Driveに搭載される「Synology Office」は、ドキュメント、スライド、スプレッドシートと文書作成に必要なツールを備え、Synology Driveで共同編集が可能だ。木村氏は複数のユーザーで同じファイルを同時に編集できるデモを行いながら、遠隔地からの共同作業も可能なことを説明した。
ローカル環境のストレージに十分な空き容量がなくても、必要なときだけダウンロードされるオンデマンド同期機能を使うことで、ローカルストレージを消費することなく利用可能。バージョン3.2からはmacOSクライアントのオンデマンド同期機能を実装したことを紹介した。
また、複数の支社など拠点間でのファイル同期やクラウドを介するハイブリッド同期も可能なことを説明した。
その上で、クラウドを利用すると発生するコストについても言及。パブリッククラウドではサブスクリプション費用がかかるとし、また、オンプレミスでも従来のファイルサーバーではサーバーのOSのライセンスやクライアントライセンスがかかるため、それぞれの比較を表示した。
それによると、Synologyのソリューションではハードウェア購入の一度だけのコストが発生するだけで、従来のファイルサーバーやパブリッククラウドと比べて、年間あたり70～78％のコストダウンが可能だという。
