「Facebook」運営元のMetaは、ユーザーアカウントを不正に使用したとしてこの1年間で20人以上の従業員や請負業者を解雇または懲戒処分にしていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間11月17日に報じた。社外のハッカーから数千ドルの賄賂を受け取っていたケースもあったという。
提供：James Martin/CNET
Metaにコメントを求めたが直ちに回答は得られなかった。同社は、ソーシャルメディアサイト「Instagram」も傘下に保有している。
解雇対象には、警備員として働いていた請負業者が含まれており、これらの警備員には、社内で「Oops」（「Online Operations」の短縮形）と呼ばれていた従業員用ツールへのアクセス権限を与えられていたと、WSJは報じている。記事によると、このツールは、ユーザーがパスワードを忘れたり、アカウントを乗っ取られたりした場合に、アカウントへのアクセスを復旧できるように従業員がユーザーを支援するためのものだという。
このシステムは、限定的な使用を意図したものだが、Oopsの利用は近年急増していた。2020年だけでOopsチャンネルの処理件数は「約5万270件で、3年前の2万2000件から増加していた」と、WSJは報じている。
一連の解雇処分は、Meta幹部らが指揮していた社内システムOopsの悪用に関するより大規模な調査の一環とされている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
