三井不動産は11月7日、ベンチャー共創事業部（31VENTURES）において、脱炭素に関する技術革新の動向把握、および脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目的に、脱炭素に特化したVCファンドへの出資を決定したと発表した。
脱炭素に特化したVCファンドへ出資
31VENTURESは、2015年の設立以来、3つのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの運用の他、グローバル規模でのスタートアップの発掘のために、欧米、イスラエル、アジアのVCが組成する、計30本以上のファンドへ、戦略的LP出資を行ってきた。
今回、2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、脱炭素に特化した戦略的LP出資を決定。これまでに、スイスの「Emerald Technology Ventures」、米国とイギリスの「Energy Impact Partners」、米国の「G2 Venture Partners」それぞれのVCが組成する、計3ファンドへの出資を決定した。
Emerald Technology Venturesはチューリッヒに所在し、設立は2000年。歴史が長く専門人材が在籍し、先端素材、農業、エネルギー、産業IT、水を投資領域とする。/p>
Energy Impact Partnersはニューヨークに所在し、設立は2015年。欧米に複数の専門チームを持ち、クリーンエネルギー、ストレージ、モビリティ、スマートホーム、デジタル化、サイバーセキュリティを投資領域とする。
G2 Venture Partnerはシリコンバレーに所在し、設立は2017年。輸送、製造、農業、エネルギー、サプライチェーン、物流を投資領域とする。
三井不動産によると、脱炭素分野に関する技術革新や、スタートアップの発掘における脱炭素領域に特化した専門家の知見やネットワークなど、スタートアップエコシステムは国外が先行して発展しているという。今回の投資は、このような脱炭素分野における環境を踏まえたことによるもの。今後もグローバル視点で脱炭素関連VCファンドへの戦略的 LP出資を行うとしている。
