児童生徒が家庭学習用を円滑に行うために文部科学省が補助金を交付した貸出用モバイルWi-Fiルーターの6割以上が死蔵状態にあったことが明らかになった。
これは公立の小中高生が家庭でPCやタブレットを用いた学習を行うに当たり、インターネット環境が十分でない家庭にモバイルWi-Fiルーターを貸し出すという補助事業。文部科学省が補助金を交付し、自治体がそれを受けてモバイルWi-Fiルーターを導入、貸し出しを始めたが、検査対象となった242自治体が2020年度中に導入した計17万8325台のうち、6割以上にあたる約11万3000台が2021年度末までに一度も貸し出されず、死蔵状態だったことが会計検査院の検査により判明した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休校が想定より長引かなかったとはいえ、もともと緊急時のみならず、平時にも活用することが前提の事業であり、周知不足が大きな要因とみられる。その一方で、家庭におけるインターネット環境の整備が進んだことが原因だと回答している自治体も多く、各所でさまざまな見込み違いが発生していたようだ。会計検査院はこれらの検査結果をもとに、利用を促進するための方策の検討と周知、および有効活用を図るための用途や方法の通知という2つの意見を、文部科学省宛に提示している。
