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防衛省の2023年度予算要求を決定する省内の調整で、制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部（統幕）が査定側に加わったことが8日、政府関係者への取材で分かった。
省内査定で、背広組のチェック機能が低下し、制服組の軍事的意見に偏重する恐れがある。（中略）制服組の意見が強まって権限強化が拡大すれば、旧軍の暴走を許した戦前の反省に立つ、政治が軍事に優越するとの「文民統制」の原則が脅かされる懸念もある。
これは共同通信配信の記事ですが、どうせ防衛記者クラブの古狸、石井暁記者の記事でしょう。違ったらごめんね（笑）。その前提で話をしますが、延々と防衛やっていて、文民統制の基本すら知らないのは困ったものです。
こういう官僚統制が文民統制とだという勘違いをしていたのは70年代ぐらいまでの左翼でしょう。21世紀にもなって日本を代表する通信社がカビの生えた間違った知識を吹聴するのは困ったものです。
基本文民統制とは国民の付託を受けた、文民たる政治家が、軍隊を掌握することを指します。ある意味中國などは共産党が軍隊を掌握しており、西側とは違いますが、ある意味文民統制です。
その根幹は人事権と、予算です。防衛省が出した予算を決定するのは国会であり、本来予算を握っています。実態は違いますがね。
官僚統制＝文民統制と思いこんでいるのは、自衛隊の戦後の成り立ちに起因しています。それは軍部の独走を恐れたたために、自衛隊の前身である警察予備隊、保安隊などの上層部は旧内務省の警察官僚で固めて旧軍関係者を排除しました。
つまり警察官僚による、軍隊＝自衛隊の統制です。この奇形ともいえ制度を主として左翼やリベラル界隈、メディアを含めて文民統制と思ってきました。諸外国の制度や実態調べりゃ簡単に分かる話です。
著作でも書いてきましたが、彼らが、頭が悪いのは、警察と自衛隊＝軍隊という国家の暴力装置を、両方とも国民の付託も受けていない警察官僚機構が掌握してきたという事実がいかに恐ろしいか知らなかったことです。
こういう人たちに限って人権や平和がどうのとお話するのが大好きです。
統合幕僚監部が査定側に加わるのは陸海空のセクショナリズムを排除して、統合運用の観点から合理的な予算要求を行うためでしょう。それを「軍歌の足音が～」と書いているのは、書いた記者と採用したデスクがジャーナリストとしては失格です。真面目な話、精神病院にいって検査受けるべきでしょう。
文民統制で一番大事なのは政治と有権者が自衛隊の情報を得ることです。ところが我が国ではあれこれも秘密にして、他国の軍隊では公開しているような情報を公開しません。これは文民統制上大問題です。
それを助長しているのが共同通信も会員である記者クラブです。防衛省や自衛隊が情報を開示せず、少ない情報を自分たち記者クラブが独占できることで甘い汁を吸ってきているのが新聞、テレビ、通信社など記者クラブ会員企業です。
そして制服組が国会に立つことすら許されない。議会が制服組から直接公の場で、証言を引き出すことができない。これまた民主国家として大変奇異ですが、その原因は共同通信など含めた記者クラブメディアが長年「軍人を国会で証言させるなど軍歌の足音が～」とやってきたからでしょう。
そういう意味では共同通信含めた記者クラブこそが文民統制と国民の知る権利の敵であります。
そして共同通信は嘘つきです。
ぼくは石井暁記者の違法取材疑惑に関して共同通信に取材を申し込みましたが、その後なんの連絡もありません。
私有地の所有者には、風景の写真を撮ると嘘をついていたらしく、こちらのスタッフが苦情を言うと「取材妨害で警察に訴える」と大声で怒鳴りだしました。
その後もSNSで「防衛大臣、統合幕僚長には会見質問通告しました。」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課には連絡しました。」「情報保全隊には後程伝えます。」等の脅迫とも取れる文章を送ってきました。
土地の所有者も困って、石井氏に苦情を言うと「相手（荒谷）には了解を得ている」とまた嘘をついて4日間そこに居座って撮影をし続けておりました。
この声明文の通りであれば、石井暁君は断りもなく私有地に入り、地主に嘘をついていた事になります。当然不法侵入です。初めは風景を撮っているといい、後で荒谷氏の了解を取っていると言っているならかなり悪質です。
そして主催者側が抗議すると「取材妨害で警察に訴える」です。無論警察に訴えて何も起こりません。何の違法行為でありませんし、取材対象には取材拒否をする自由があるし、寧ろ石井暁氏の方が警察に逮捕される可能性があるでしょう。
共同通信社、防衛担当石井暁記者の記者クラブ非会員に対する嫌がらせに抗議する。
石井暁記者に何らやましいことがなければ取材を受けるはずですが、やましいことがあったから取材をバックレているのだと思われても仕方がないです。そしてそれは違法行為を会社ぐるみで肯定するということです。
そして問題を起こしても、調査もせず、取材も受けずにバックレて謝らないから、同じような問題を延々と起こします。
そうしてモラルハザードが高まっているのでしょう。だめな組織の典型例です。
違法行為上等、取材は受けないという俺様状態のヤクザな通信社はなくなってしまった方が宜しいかと思います。
【本日の市ヶ谷の噂】
防衛省は今更になって、国産5.56ミリ弾などがどの程度NATO弾と相互互換性があるか調する、の噂。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2022年8月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
