YouTubeの最高経営責任者（CEO）を務めるSusan Wojcicki氏によると、同社はロシアにとどまり、政府の干渉を受けないニュースソースとしてサービスを提供してきたという。同氏は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に登壇し、プラットフォームからロシアの国営メディアを排除する決定についても説明した。
「戦争が勃発するとすぐに、当社の責任について正しく理解することが非常に重要な時だと気付いた」（同氏）
Wojcicki氏は、ウクライナ侵攻を否定したり矮小化したりしようとする誤情報に歯止めを掛けるため、ポリシーを改定し、プラットフォームからロシアの国営メディアなどのコンテンツを排除したと説明した。
同氏はまた、YouTubeのプラットフォームは、戦場にいる医療関係者への支援や、戦争により学校に通えなくなった子どもの教育など、ウクライナ侵攻中ずっと、「あらゆる種類の人道的理由」のために利用されてきたとも述べた。
さらに、YouTubeに似た独自の動画プラットフォーム「Rutube」の視聴をロシアが国民に押し付けてきた経緯を説明したが、Rutubeの登場に対して懸念は抱いていないとも述べた。
他のソーシャルメディアおよびコンテンツサービスについては、ロシアの通信当局Roskomnadzorが3月に、ロシアのメディアや情報源を差別してきたと主張して、Facebookへのアクセスを遮断すると発表した。一方、Netflixは、ロシアにおけるサービスの停止を選択した。TikTokも3月、同国でのライブ配信や新規コンテンツの投稿を停止すると発表した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。