人権擁護団体の連合Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）は米国時間5月26日、ソーシャルメディア各社に対し、各プラットフォームにおけるヘイトスピーチの取り締まりを強化するよう求めた。ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで14日、白人の男が銃を乱射し10人が死亡した事件を受けた動きだ。この銃撃では、死傷した13人のうち11人が黒人だった。
提供：Kent Nishimura/Los Angeles Times via Getty Images
同連合はプレスリリースで次のように述べている。「ニューヨークで10人が殺害された悲劇的な事件は、人種差別的で有害な置換論が動機となっていた。この理論が主要なソーシャルメディアを通じて野火のように広がり、ケーブルテレビチャンネルの膨大な数の視聴者に誇張されて伝わった。ソーシャルメディアプラットフォームは、今こそヘイトスピーチを食い止めるべきだ」
Stop Hate for Profitには、名誉毀損防止同盟（ADL）、Color of Change、全米有色人地位向上協会（NAACP）、Common Sense Mediaなどの団体が参加している。
置換論（replacement theory）とは、米国のエリート層が米国生まれの米国人を、政治的見解を同じくする非白人の移民に置き換えようとしていると信じる誤った陰謀論だ。
SNS各社はヘイトスピーチを禁じる規則を設けているが、人権団体らはこれらのポリシーが適切に施行されていないと批判している。Stop Hate for Profitは、2020年に大手広告主らがFacebookへの広告配信をボイコットするキャンペーンを主導し、広く支持を得たことで知られる。同連合は、Twitter、Facebook、YouTube、Twitch、Discord、Redditの名を挙げて、白人至上主義のコンテンツ対策をもっと強化する必要があると訴えた。
Redditの広報担当者であるCameron Njaa氏は、連合に参加している人権団体らと今後も協議を継続し、プラットフォームでの悪意に満ちた行為を減らすよう取り組んでいくとしている。
Twitch、Facebook、DiscordおよびYouTubeは、今回の要求に関する電子メールに回答しなかった。Twitterはコメントを控えるとした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
