アメリカがUFOについて公に取り組み始めた!?
去年の6月にアメリカ国防総省（ペンタゴン）が海軍のパイロットによるUFO目撃報告の報告書を発表したことを受け、下院審議会が50数年ぶりにUFOについての公聴会を5月17日に開催します。ニューヨークタイムズによると、テロ対策、防諜、大量破壊兵器拡散阻止における諜報特別委員会により取り仕切られ、公聴会では国防情報参謀部のトップ2人による証言も含まれるそうです。
今回の議長のAndré Carson氏は｢世間の関心が強いことなので、噂のようなものは謎を解き明かす障害になりますし、私たちにとっても、起こりうる脆弱性の解決策を見つける妨げになったりすることは良くないと考えました。公聴会は海軍と民間のパイロットたちからの報告書についての噂や汚名などを国防総省が減らすために、どのような手順を踏んでいくかを話し合う機会になります｣と話しています。
国防総省のUFO報告書ってなに？
2021年6月、国防総省はこの数十年で初めてUFO（未確認飛行物体）についての報告書を発表しました。報告書には2004年から2021年の間に目撃されたUFOのそれぞれの詳細と、それらに関する軍が行った調査の非機密情報が載っています。
この報告書には、144件の目撃情報の中で1件だけはUFOではないことが確認されていますが、残りの143件の目撃については、一体なんなのか説明ができない物体であるけれど本物の飛行物体であることが確認されています。報告書には宇宙人のことは書かれていませんが、裏を返せば宇宙人がいないとも書かれていません。この報告書はネットに出回って話題になった、アメリカ海軍のパイロットが飛行中に見つけたUFOと思われる飛行物体の動画の流出がきっかけとなったようです。
UFOに関しての政府の懸念は、宇宙人の侵略ではなくて、中国やロシアが開発したハイテクな飛行船であるという可能性。こんな飛行物体を作られたら、アメリカ軍が脅威にさらされてしまうというわけです。果たして144件の説明のつかない飛行物体についての回答は、公聴会で得られるのでしょうか。